住宅ローン | 住宅産業新聞 | Page 4

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11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・45%となった。前月より0・04%上昇した。 融資率9割超の場合も最頻値は0・04%上昇の、1...続きを読む

主要住宅企業11社の2018年9月受注速報、受注環境に変化なし

大手住宅企業の2018年9月の受注(速報値、金額ベース)は、公表した10社中8社が前年同月比プラスだった。 二ケタ増は、大和ハウス工業、住友林業、タマホームの3社。詳細をみると、注文・戸建ては各社とも概ね好調だが「比較対象の17年9月が低調だったため」という。 ...続きを読む

税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ

政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。 住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。 税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む

AI審査の利便性訴求、三菱UFJ銀行など

三菱UFJ銀行は4日、AI(人工知能)を使って住宅ローンの事前審査を最短15分で行うサービスを開始した。同行はリクルートと業務提携。リクルートが運営するサイトで利用できる。...続きを読む

住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。 それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2%減の4兆7644億円と17年度第1四半期に続いて前年同期実績を下回った。 金利は、16年...続きを読む

10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・41%となった。前月より0・02%高い。最も高い利率では0・05%高い2・07%で、金利範囲は拡大した...続きを読む

国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も

国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む

9月の「フラット35金利」は0・05%高い1・39%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・05%上昇の年1・39%となった。「フラット35」の融資率9割超の最頻値も0・05%上昇の1・83%となっ...続きを読む

「50平方メートル未満の住宅でも満足」FRKの独自調査、住宅ローン減税対象拡大へ

「50平方メートル未満の住宅でも、満足」――不動産流通経営協会(FRK)によると、40平方メートル~50平方メートル未満と50平方メートル~60平方メートル未満とでは満足度に大きな差がないという。 7月25日に公表した、25~49歳を対象にして4、5月に独自に行った住居面...続きを読む

住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。 内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む

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