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キーワード: 住宅ローン

日本住宅ローン=東大に金融情報技術の寄付講座、業務効率化目指す 積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、日立キャピタルの共同出資会社

日本住宅ローンは1日、東京大学大学院情報理工学系研究科に寄付講座として「次世代金融支援システム講座」を設置した。2023年6月までの4年間の講座で、寄付総額は1億2千万円。 日本住宅ローンは、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、日立キャピタルの共同出資による...続きを読む

住団連=ストック充実と既存流通市場活性化へ、支援策の期限見据え「住宅税制の抜本見直しを」

阿部会長 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は24日、総会後の記者会見を開催した。 阿部会長は、今年度の重点活動方針について、これまでと同様に「建替えとリフォームの推進による良質な住宅ストックの整備・充実」と、「既存流通市場の活性化」を掲げた。 次世代住宅ポイントの発行対象が2...続きを読む

6月の「フラット35金利」は1・27%、再びの低下

ウェブ先行配信記事
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%となった。0・02%の低下となり、前々月の4月と同じ水準に戻った。融資率9割超の最頻値は、1・71%と0・02%低下した...続きを読む

「働き方改革と住まい方」考えるシンポジウム、6月21日に開催

プレハブ建築協会は、すまい・まちづくりシンポジウム2019「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」を、6月21日午後1時から、東京・水道橋のすまい・るホール(文京区後楽1―4―10 住宅金融支援機構本店1階)で開催する。 同シンポジウムでは、「働...続きを読む

都市銀行と業務提携、アルヒ、自動判定の子会社設立し

フラット35など住宅ローンを手がけるARUHI(アルヒ)の子会社であるアルヒRPAソリューションズは10日、都市銀行と業務委託契約を締結した。5月中には、フラット35の事前審査といった同行から受託した事務業務を開始する。アルヒRPAソリューションズは、アルヒの100%子会社で、...続きを読む

18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減

住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比3・5%減の4兆9767億円だった。 国内銀行をはじめ、主な業態で新規貸出額が減少したが、労働金庫は2ケタの伸長。...続きを読む

4月の「フラット35金利」は1・27%、前月金利と同じ

住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月と同じ1・27%となった。前月までは4ヵ月連続で低下していた。融資率9割超の最頻値も、同じ1・71%。ただ、融資期間20年以下...続きを読む

アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満

アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。 10%への消費税増税を前に〝駆け込み〟の有無や住宅購入負担軽減制度の認知度などを調べた。結果によると「消費税8%のうちに住宅を購入したいか」の質問...続きを読む

住宅市場の成長見込み、支援機構がフィリピンと覚書締結

住宅金融支援機構は1日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社(NHMFC)と関係強化の協力覚書を締結した。住宅金融や住宅市場について共同研究やセミナーを実施する。 住宅市場拡大を見込み、住宅金融など市場の環境整備を進める。 フィリピンは人口増加が続き、30年前の1989年...続きを読む

3月の「フラット35金利」は1・27%、4ヵ月連続下落

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%となった。前月から0・04%下がり、4ヵ月連続で下落した。融資率9割超の最頻値も0・04%下落の1・71%と...続きを読む

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