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毛利新国交事務次官、新任会見、「民間事業者の声こそ大事」

7月に就任した毛利信二国土交通事務次官は3日、専門紙記者団との会見で、「危機事象への対応ということと国民目線の国交行政の推進ということを職員にも求め、私自身も心がける」と、政策に取り組む姿勢を示した。建設関連行政では、「災害に限らず、地域を支える建設業界の方々や住宅・不動産事業...続きを読む

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注減の影響で減収となったが、生産・施工・物流などのコスト削減や「グリーンファースト ゼロ」など高付加価値提案などにより増収...続きを読む

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸)、貸家(給与住宅含む)で25万戸(同4...続きを読む

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは、将来的にも優良な社会ストックの増加につながっていくと期待する声がある一方、地方を中心に深刻化する「空き家問題」を懸念す...続きを読む

木住協が総会、既存住宅の活性化を

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅等の普及に努めると同時に18年4月に施行予定の改正宅建業法への対応として、同法で規定された建物状況調査の実施資...続きを読む

ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り

建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果をまとめた。今後の課題について、ZEHリフォームへの取り組み強化や既存住宅ストックの評価などが指摘された。 新築戸建...続きを読む

ミサワホームが木質パネル工法で高級戸建住宅

ミサワホームは10日、木質パネル工法の高級戸建住宅「CENTURY(センチュリー)」ブランドの展開を開始すると発表した。 同社の創立50周年記念商品として「CENTURY Primore(プリモア)」を発売。延床面積150平方メートル~300平方メートル、請負金額4千万...続きを読む

旭化成ホームズ川畑新社長、都市部での建て替えでシェアアップ

旭化成ホームズは3日、4月に新任した池田英輔取締役会長、川畑文俊代表取締役社長が会見を行った。川畑社長は、今後の住宅市場は少子高齢化・新築市場の縮小が指摘されているものの、住宅ストックの更新という観点から、「建て替えを進めていくことで、良質なストックを増やしていくこと。また、良...続きを読む

政界インタビュー=金子一義自民党・衆院議員、斉藤鉄夫公明党・衆院議員

自民党住宅土地・都市政策調査会長の金子一義衆議院議員は、厳しい持ち家市場への認識を示した上で、贈与税非課税枠の引き上げを切り札としつつ、補正予算での対策の実施を示唆した。また、取り組みが強まる既存住宅の活用についてはスムストックの仕組みも高く評価する。公明党税制調査会長の斉藤鉄...続きを読む

積水ハウス17~19年度中計、国際事業を4本目の柱に、米国で環境住宅を販売

積水ハウスは、2017年度~19年度を計画期間とする第4次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスで展開するとともに、4本目の柱として国際ビジネスを位置付けて、国内で培った環境技術を基盤に、米国、オーストラリア、中国、...続きを読む

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