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キーワード: ストック

スムストック=安心R住宅制度との相乗効果に期待、瑕疵保険付保率が急上昇

既存住宅流通の促進を図る「安心R住宅」制度が今年4月にスタートした。 登録事業者第1号となった優良ストック住宅推進協議会(和田勇代表理事)は、独自ブランド「スムストック」との相乗効果を期待する。 制度開始後の対応状況を島津明良事務局長に聞いた。...続きを読む

木住協が総会、ストックビジネスに対応

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。 総会終了後に行われた記者会見において市川会長は、17年度の着工戸数が前年度割れしたことについて、「全体として盛り上がりに欠けた年になった」と言及。そして...続きを読む

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む

国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し

国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷...続きを読む

建築研究所、省エネ改修の新ガイドライン、設計や効果計算をしやすく

建築研究所は、住宅の省エネルギー改修の設計と評価について研究を進め、2018年1月末に省エネ改修の指針「自立循環型住宅への設計ガイドライン(改修版)」を建築環境・省エネルギー機構から発行する。現在、機構から出されている「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」は主に工法について示され...続きを読む

日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート

住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9月29日に記者説明会が行われた。建築産業では初めてのドローン技術に関する協会。点検をはじめ、コストを低減化でき、安全性を...続きを読む

積水化学住宅カンパニー、外まわり改修商品を刷新

積水化学工業住宅カンパニーは1日、外壁や外装材など外まわりリフォーム商品「エコシャンテ」を刷新した。同商品は、鉄骨造の「セキスイハイム」、木造の「ツーユーホーム」を対象にして2007年から発売している「ファミエス」事業の主力商品。磁器タイル外壁を中心に、外装周辺部材、エクステリ...続きを読む

各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求

8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助事業を新...続きを読む

国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など

国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%増の6兆6943億6600万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策...続きを読む

スムストック、「安心R住宅」認定へ 10月に一般社団法人化

大手ハウスメーカー10社で構成される「優良ストック住宅推進協議会」(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、23日の理事会で一般社団法人への移行を決議した。10月2日に設立する予定。また、その一環として、国土交通省による既存住宅の表示・登録制度「安心R住宅」に登録を申請する。同...続きを読む

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