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政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に

政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要や雇用をつくるため、成長分野として環境・エネルギーなど6つに分類。住宅に関しても、エコ住宅の普及やバリアフリー住宅の供給...続きを読む

国交省、今年度の民間賃貸住宅を活用した公営住宅業務「あんしん賃貸支援事業」を2件採択

国土交通省は10日、今年度のあんしん賃貸支援事業の対象を2件決定した。この事業は、既存の民間賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅供給を行う事業に対し、先導的な事例を国が認定するもの。「伊丹市民間賃貸住宅ストック活用事業」(伊丹市賃貸住宅ストック活用協議会)と「民間賃貸住宅の委市場...続きを読む

国交省予算概算要求は住宅ストック重視鮮明、長期優良住宅への支援やフラット35拡充策は継続へ

国土交通省は15日、鳩山政権下での2010年度予算概算要求を公表した。公共事業を縮小し、全体では6兆1943億円と、前年度比で3%減少。このうち住宅政策は、民主党マニフェストに掲げられた中古流通やリフォーム施策、耐震改修施策に重点化。具体的には、子育て支援施設や障害者福祉施設付賃...続きを読む

高円宮妃殿下がご出席し住生活月間中央イベント合同記念式典

住宅金融支援機構のすまい・るホールで1日、21回目となる住生活月間・住生活月間中央イベント合同記念式典が行われた。主催者の挨拶に続き、来賓の代表として前原国土交通大臣が挨拶。「良質な住宅ストックや居住環境の形成、住宅市場の環境整備、住宅セーフティネットの充実など住生活全般への質の...続きを読む

大和ハウス、住宅の資産価値向上へストック事業一元化

大和ハウス工業は、住宅の資産価値向上へストック需要に対応した商品・サービス事業を一元化した。事業の総称を『AQ ASSET』に統一するとともに①維持管理②再生③再活用④建て替え──の4本柱に再編。グループ企業を含めて、それぞれに対応した新たな展開も行う。また、主要な拠点には専用の...続きを読む

都市機構、民間からUR賃貸再生の提案募集

都市再生機構は、既存のUR賃貸住宅を、新たな視点で再生・改修する民間企業の提案募集を開始した。これは、同機構のストック再生・活用に関する新たな取り組みであるルネッサンス計画2「住棟ルネッサンス事業」として実施。UR賃貸住宅と異なる多様な住宅や子育て・高齢者施設などに再生するとして...続きを読む

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