キーワード: ストック

旭化成ホームズがロングライフ戦略推進、60年無償点検や買取保証サービス=生涯顧客化を徹底

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は、同社グループが展開する事業やサービスを包括するマスターブランドとして英字の「HEBEL HAUS(ヘーベルハウス)」を設定した。 同時に、1998年に導入した「ロングライフ住宅」戦略を、家族構成や暮らしの多様化、ストック重視...続きを読む

国交省、ZEHの部分改修で補助、21年度概算要求

国土交通省は来年度予算要求で、部分的な改修で省エネ化・ZEH化するモデル実証事業を創設する考えだ。 消費者にとって安心して住宅の一部ZEH化改修を選択でき、事業者もリフォーム市場で訴求できるようにする狙い。予算額や補助件数など具体的な額は公開していない。環境ストック活用推進...続きを読む

住生活基本計画の見直し=ストック、居住者、産業の視点で、分野ごとに勉強会を設置

2021年の閣議決定を目指して見直しを進めている住生活基本計画(全国計画)の議論で、事務局の国土交通省住宅局は、国民が望む住宅・住生活、需要の変化などを見直しの論点として挙げた。 16年の世帯数の減少など前回策定時からの変化を示しつつ、前回会合の議論を踏まえたもの。このほか...続きを読む

スムストック、融資手続き簡素化=支援機構と業務提携、物件販売前に判定

優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長、以下、スムストック)は1日、住宅金融支援機構と業務提携し、スムストック物件のフラット35融資の申込手続きを簡素化したと発表した。 物件広告時に「フラット35利用可能」と記載できるようになる。今回の提携を契機に良質な既存住宅の流通活性...続きを読む

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を開始した。 現行の計画策定時からの社会情勢変化を踏まえ、住生活の変化や市場で求...続きを読む

地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力

人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワードとなるかもしれない。 中高年以上を中心に農への関心が高まっているほか、若年層も無農薬やエコ、ビオという環境への...続きを読む

大和ハウス工業=住宅ストック事業「リブネス」の社内浸透で、新築営業や住宅設計に変化

住宅ストック事業の統一ブランド 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は4日、2018年1月に立ち上げた住宅ストック事業「リブネス」の現状を報告するメディア向けセミナーを開催した。 「売りたい」「買いたい」「貸したい」「リフォームしたい」「空き家の管理を依頼したい」――など、不動産に関するあらゆる相談...続きを読む

ハウスドゥ19年6月期連結決算、ストック3事業が業績けん引

ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)の2019年6月期の連結決算は、売上高315億4600万円(前期比40・1%増)、営業利益31億5600万円(同49・2%増)、経常利益30億300万円(同57・3%増)、親会社に帰属する当期純利益20億600万円(同56・8%増)とな...続きを読む

優良ストック推進協=普及拡大へテコ入れ、TVCMや支援機構との業務提携で

優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は22日、総会後に記者会見を行い、一定の要件・基準を満たす既存住宅「スムストック」の普及と認知度アップに向け、住宅金融支援機構との業務提携とテレビCMやウェブ広告などを展開するとした。 2018年度(18年7月~19年6月)のスムス...続きを読む

不動協が政策要望、ストックの質向上へ新築も

一般社団法人不動産協会(菰田正信理事長)はこのほど、『経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望』を決定した。要望は(1)税制改正(2)都市政策(3)住宅政策――の3本柱で構成。このうち、住宅政策では「質の高い住宅ストックの形成のためには、既存住宅の活用だけでなく新規...続きを読む

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