キーワード: ストック

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性...続きを読む

住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会は、供給から一貫した維持管理、建替更新を通じて市場流通するような、円滑な「循環システム」を構築する必要性を訴えた。 ...続きを読む

三井ホーム=ミレニアル世代意識した新商品「スカーラ」、どこにいても家族の気配感じる暮らし

スキップリビング 三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、ミレニアル世代の暮らし方を意識した新商品「スカーラ」を3日に発売した。 1・5階のスキップフロアに高天井のリビングを配置して1階と2階の空間をつなぐことで、家族が異なる階層にいても、常に家族の気配を感じることができる空間構成とした。...続きを読む

住団連が国交省幹部と懇談会、20年度予算・税制への要望伝える

住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。 阿部会長や各会員団体の会長などから、「住宅・住生活を巡る中長期的課題に対する要望」を説明し、要望項目に関する意見交換を行...続きを読む

社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテーションを行った。 同分科会は、2021年度に予定されている住生活基本計画の改定に向けて議論しているところ。有識者...続きを読む

旭化成ホームズがロングライフ戦略推進、60年無償点検や買取保証サービス=生涯顧客化を徹底

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は、同社グループが展開する事業やサービスを包括するマスターブランドとして英字の「HEBEL HAUS(ヘーベルハウス)」を設定した。 同時に、1998年に導入した「ロングライフ住宅」戦略を、家族構成や暮らしの多様化、ストック重視...続きを読む

国交省、ZEHの部分改修で補助、21年度概算要求

国土交通省は来年度予算要求で、部分的な改修で省エネ化・ZEH化するモデル実証事業を創設する考えだ。 消費者にとって安心して住宅の一部ZEH化改修を選択でき、事業者もリフォーム市場で訴求できるようにする狙い。予算額や補助件数など具体的な額は公開していない。環境ストック活用推進...続きを読む

住生活基本計画の見直し=ストック、居住者、産業の視点で、分野ごとに勉強会を設置

2021年の閣議決定を目指して見直しを進めている住生活基本計画(全国計画)の議論で、事務局の国土交通省住宅局は、国民が望む住宅・住生活、需要の変化などを見直しの論点として挙げた。 16年の世帯数の減少など前回策定時からの変化を示しつつ、前回会合の議論を踏まえたもの。このほか...続きを読む

スムストック、融資手続き簡素化=支援機構と業務提携、物件販売前に判定

優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長、以下、スムストック)は1日、住宅金融支援機構と業務提携し、スムストック物件のフラット35融資の申込手続きを簡素化したと発表した。 物件広告時に「フラット35利用可能」と記載できるようになる。今回の提携を契機に良質な既存住宅の流通活性...続きを読む

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を開始した。 現行の計画策定時からの社会情勢変化を踏まえ、住生活の変化や市場で求...続きを読む

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