19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千戸–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に

建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。

建設経済モデルによる建設投資見通しの公表に伴う推計。着工戸数は1月に発表した見通しよりも引き下げた。

足下で低調に推移している貸家が今後もプラスにはならないと判断していることが主因。18年度に発生するとみられた消費増税前の駆け込み需要が持ち家を中心に想定よりも少なかったことにより、持ち家では19年度の反動減も小さくなる見通しで、1月に公表した前回推計よりもマイナス幅を縮めている。