住宅産業新聞 | 戸建てを軸にした住宅産業の総合専門新聞 | Page 685
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国交省・省エネ性能高い戸建てに「住宅省エネラベル」、20年金利優遇の対象に

国土交通省は、改正省エネ法で新たに設けられた省エネ分譲戸建て住宅を表す「住宅省エネラベル」を規定した。4月から年間150戸以上供給する戸建て分譲事業者に対し、省エネ措置を義務化。そ...続きを読む

不況下でも借家層の持ち家志向根強く、長谷工アーベスト調査

不況下でも借家層の持ち家志向強く--。長谷工アーベストが首都圏の借家に住む20代後半から50代を対象にネットでアンケート調査を行ったところ、「持ち家を購入したい」との意見が52・1...続きを読む

TOTO、組織営業体制構築へ新規開拓を徹底

TOTOは、組織営業体制の構築に着手する。2003年度からのエリア営業(販売革新活動)導入に続く営業改革の一環で、営業マンを組織的にバックアップすることで、個々の力量に磨きをかける...続きを読む

2008年度戸建住宅平均単価、3千万円超は4社で変わらず

大手住宅メーカー9社の戸建住宅平均単価をみると、前期実績を上回ったのは7社だが、うち4社は1%以下に──。住宅産業新聞が各社の2009年3月期決算に基づきまとめたもので、平均単価3...続きを読む

飯田産業、先導的モデル事業の住宅供給を長期優良住宅戦略に反映

飯田産業(本社=東京都武蔵野市、兼井雅史社長)は、国交省に応募した長期優良住宅・省CO2の2つのモデル事業への提案が、5月、共に採択を受けた。同社では長期優良住宅先導的モデル事業で...続きを読む

長期優良住宅、大手、ほぼ標準仕様

6月4日の長期優良住宅普及促進法施行を前に、住宅産業新聞は『長期優良住宅』に関する調査を実施した。それによると、大手企業では戸建注文住宅についてはほぼ標準仕様とし、認定の取得に対し...続きを読む

2009年度大手受注計画、市場環境依然厳しく

大手住宅メーカー9社の2009年度の受注計画がまとまった。前期に対して大幅なプラスを計画するところが目立つが、大幅な受注減となった各社の09年3月期(積水ハウスのみ1月期)決算の反...続きを読む

首都圏戸建分譲住宅、在庫調整ほぼ完了

東京、千葉、埼玉を中心とする首都圏の戸建て分譲在庫の調整が、ほぼ完了したもようだ。同エリアの戸建て分譲在庫は、消費マインドと実売価格とのギャップを主な理由に2007年の夏場以降上昇...続きを読む

住宅金融普及協会、性能評価と同時で長期優良住宅の技術審査料無料に

(財)住宅金融普及協会は、6月4日から始まる長期優良住宅の技術審査料について、住宅性能評価の審査と同時に利用する場合に、長期優良住宅の審査料を期間限定で無料にする。来年2月28日ま...続きを読む

保険法人などの検査で住宅の工事出来高チェックへ、国交省が対応策検討

国土交通省は、住宅の着工前や工事中に施主が支払う「前払い金」について、第三者による工事出来高をチェックする体制を検討する。今年に入り、富士ハウスやアーバンエステートなど注文住宅企業...続きを読む

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