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2011年4月新設住宅は2ヵ月ぶり増加、水準低く震災影響も

国土交通省が発表した2011年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の6万6757戸で、2ヵ月ぶりの増加に転じた。持ち家と分譲住宅がプラスで貸家のダウンという状況は変わら...

震災後の供給、前年割れ懸念の声も=団体総会後の会見で各社発言

(社)日本ツーバイフォー建築協会と(社)日本木造住宅産業協会は5月下旬、相次ぎ通常総会を行い、その後の記者会見で出席した両協会の幹部役員が東日本大震災後の自社の営業状態と通期見通...

三井ホーム、壁倍率約10倍の新建築構法「Gウォール」を開発

三井ホームは、ツーバイフォー工法の構造躯体を進化させた新建築構法『Gウォール構法』を開発した。高強度耐力壁と特殊ネジを組み合わせることで、従来の2倍以上の強さを発揮する。 こ...

戸建住宅平均単価10年度、8社中5社が上昇

2010年度の大手住宅メーカーの戸建住宅平均単価は、集計した8社中5社が前期実績を上回った。 3社が下落となったものの、09年度の6社ダウンに比べマイナス企業は半減。3社中2...

大手住宅企業の11年度受注計画、不透明感根強く見直しもありき

大手住宅企業の2011年度(1月期の積水ハウスを除き3月期)業績計画がまとまった。 大手9社中、東日本大震災の影響を評価中の大和ハウス工業(6月10日公表予定)を除く8社で増...

積水化学住宅カンパニー「ロングバリュー賃貸」再構築、オーナーの経営主眼に

積水化学工業の住宅カンパニーは、低層賃貸住宅『ロングバリュー賃貸経営』ブランドの再構築を行った。長期経営を前提として(1)建物の性能提案(2)リスク回避提案(3)サポート提案──...

〈短期連載〉大震災=住宅市場への衝撃・上 「地歴」重視に

広範に起きた液状化被害、計画停電による日常生活の支障、通常値を上回る放射線量――。東日本大震災で発生した様々な負の要因は、津波や倒壊被害が少なかった南関東の住宅市場にも影響を及ぼ...

東邦レオ=木造住宅に屋上庭園、価格抑えて普及に弾み

東邦レオ(本社=大阪市中央区、橘俊夫社長)は、木造住宅を手掛ける工務店やビルター向けに瓦屋根と同等価格で屋上庭園を提案するプラスワンリビング事業の拡大を図る。コスト増や防水性の不...

7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計

国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から7月末までに短縮した根拠を明らかにした。 ポイント発行対象になる戸数を申請状況や事業者からのヒアリングなどを基...

ツーバイフォー協会次期会長、三井ホーム社長の生江氏に

社団法人日本ツーバイフォー建築協会は25日開催の第35回通常総会後の理事会で、6月1日から始まる同協会第19期役員の会長職に、現三井ホーム社長の生江隆之氏を選出した。任期は平成2...

大和ハウス大野社長会見、戸建住宅事業「攻め」に転じシェア5%へ

大和ハウス工業の大野直竹社長は、戸建住宅事業について「(大和ハウスの)コア・核となる事業」との認識を示した上で、今後人員態勢と商品力の両面で”攻め”に転じ「シェア5%、売上高5千...

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