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全宅連「一人暮らしに関する意識調査」、希望家賃4~5万円トップと下方シフト

全国宅地建物取罷業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を公表した。それによると、一人暮らしの家賃の希望額で最も多いのは「4~5万円」(...

インタビュー=住宅保証機構株式会社の羽生洋治代表取締役社長

住宅保証機構株式会社が2日、営業を開始した。住宅瑕疵担保責任保険法人となり財団法人住宅保証機構から保険・保証業務を承継、民間企業としてサービスと商品の充実を図る。掲げるスローガン...

国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱

2012年度予算が5日に成立し、国土交通省の新年度事業が実質的にスタートした。 住宅政策をみると、新築では、低炭素住宅の供給や長期優良住宅の普及、木造住宅における地域型住宅の...

YKKAP=主力玄関ドアに電気錠を標準装備、電気錠の標準化狙う

YKKAPは、電気錠機能をドアハンドルに内蔵した新世代ドアキーシステム「スマートコントロールキー」を発売した。玄関ドアの利便性や防犯性などの基本機能を高めながらデザインを洗練。ま...

国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募

国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て住宅の安価な液状化判...

戸建住宅商品相次ぐ、光熱費収支ゼロや家族の絆など、30歳代一次取得層向けに

30歳代を中心とした一次取得層向けの戸建住宅の商品化が相次ぐ。 パナホームは、光熱費収支ゼロを可能にする大型パネル構造の戸建住宅『カサート・ファミオ』を発売。建物の気密・断熱...

国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。 工程表案では、建築物の規模別に時期...

第8回キッチン・バスの日記念「台所・お風呂の川柳」の募集を開始=キッチン・バス工業会

キッチン・バス関連会社73社で構成するキッチン・バス工業会(渡辺岳夫会長)は、第8回キッチン・バスの日記念「台所・お風呂の川柳」の募集を開始した。応募締め切りは7月15日(当日消...

2012年2月の新設住宅着工、6ヵ月ぶりに増加

国土交通省が発表した2012年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・5%増の6万6928戸で、6ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅がマンションの二ケタ増で大幅プラスに転じたほか、持ち...

住宅保証機構株式会社、保険料金引き下げやオンラインサービス=2日から業務開始

住宅保証機構(株)(本社=東京都港区、羽生洋治社長)は2日、瑕疵担保責任保険などの扱い業務開始に合わせ保険料金の値下げと新サービス開始を発表した。 保険料値下げは、新築が対象...

トヨタホームや大和ハウス、ピークシフトやCO2削減を加速、電力不足と経済性対応

トヨタホームが自社の3事業所すべてに太陽光発電(PV)システムを導入したのに続き、大和ハウス工業はグループの全国の事務所・工場にリチウムイオン蓄電池1千台を順次導入する計画を公表...

12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り

3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対する贈与税非課税措置...

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