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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持

住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。6月4日から政府の経済危機対策で、フラット35については、頭金なしの融資や20年間の金利引き下げなどの措置が盛り込まれて...続きを読む

菱重興産グループとOMソーラー、太陽光発電・熱回収を複合したユニットを開発、今秋発売へ

三菱重工業グループの菱重エステートなど菱重興産グループ7社は、OMソーラーと共同開発した太陽光発電と太陽熱回収を複合した住宅屋根置きユニット「エコスカイルーフ」を10月15日頃から発売する。同製品は、三菱重工製タンデム型太陽電池パネルとOMソーラーシステムを一体化して太陽エネルギ...続きを読む

住生活グループが新日軽を子会社化、新日軽ブランドは維持

住生活グループは、日本軽金属子会社の新日軽の全株式を取得し子会社化する。今後は、公正取引委員会や所管官庁の認可など状況が整い次第、両社間で株式譲渡契約を結び、今年度中にも株式を取得する計画だ。住生活グループは、新日軽を子会社化した後も新日軽のブランドや社員の雇用を維持するとした。...続きを読む

住宅リフォーム保険、戸建て耐震改修など3種検討、業者の登録制も=国交省

国土交通省は、住宅リフォーム保険制度の具体案を示した。保険の種類として、マンションの大規模修繕、戸建ての耐震改修、水回りなどの個別改修の3つに分類し、瑕疵や事業者倒産時に補修が行われるようにする。また、リフォーム保険を提供する保険法人が工事を検査することに伴い、業者の登録制や工事...続きを読む

パナソニック電工、住まいの総合サイト「すむすむ」で川柳を募集

パナソニック電工は住まいと暮らしの総合サイト「すむすむ(www.sumu2.com)」で、第3回すむすむ・住まいづくり川柳の作品募集を開始した。締め切りは8月25日。住まいづくりの過程で起こるさまざまな人間ドラマを表現した作品や、昨今の家族回帰、内こもり・巣ごもり化、自産自消など...続きを読む

2×4協会、大型建築物事例研究セミナーを開催

(社)日本ツーバイフォー建築協会(小川修武会長)は31日、第1回ツーバーフォー大型建築物事例研究セミナーを開催する。協会が耐火構造として大臣認定を受けている一定の仕様の枠組壁工法について、近年、大規模な高齢者社会福祉施設などの利用実績がでていることから、2×4工法の大型建築物につ...続きを読む

住友林業の社有林が森林吸収活動プロジェクトの第1号登録

住友林業は8日、環境省が推進するオフセット・クレジット(J-VER)制度における「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」において、自社の社有林が登録第1号となったと発表した。登録されたのは宮崎県の社有林山瀬地区を対象とする「住友林業㈱社有林管理プロジェクト Ⅰ」。今後5年間の平均...続きを読む

建産協のカタログ情報サイト「カタらボ」、テスト版でPRを開始

(社)日本建材・住宅設備産業協会は、10月のサービス開始に向けて開設準備中の情報提供サイト「カタらボ」のテスト版(http://www.catalabo.org)の公開を開始した。カタらボは、建材や住宅設備メーカーのカタログを電子ブック形式で一堂に集め、利用者が製品・サービスの情...続きを読む

賃貸住宅の長期修繕計画、法人でも3割満たず、積立金に税制優遇重視

(財)日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の修繕に関する家主アンケートによると、個人家主、法人家主とも長期修繕計画を作成している割合が少ないことがわかった。長期修繕計画を作成しているのは、個人家主では12・1%、法人家主で29・3%に過ぎないが、大規模修繕を行う予定があるのは個人...続きを読む

民間住宅投資3・5%減、今年度24年ぶり低水準=国交省見通し

国土交通省は6月24日、2009年度の建設投資見通しをまとめた。それによると、民間住宅投資は、前年度比3・5%減の 15兆3700億円(名目額)と3年連続で減少し、1985年以来の低水準になると予想している。住宅ローン減税などの効果が期待できる一方、雇用・所得環境の厳しさが続き、...続きを読む

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