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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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住生活グループが新日軽を子会社化、新日軽ブランドは維持

住生活グループは、日本軽金属子会社の新日軽の全株式を取得し子会社化する。今後は、公正取引委員会や所管官庁の認可など状況が整い次第、両社間で株式譲渡契約を結び、今年度中にも株式を取得する計画だ。住生活グループは、新日軽を子会社化した後も新日軽のブランドや社員の雇用を維持するとした。...続きを読む

住宅リフォーム保険、戸建て耐震改修など3種検討、業者の登録制も=国交省

国土交通省は、住宅リフォーム保険制度の具体案を示した。保険の種類として、マンションの大規模修繕、戸建ての耐震改修、水回りなどの個別改修の3つに分類し、瑕疵や事業者倒産時に補修が行われるようにする。また、リフォーム保険を提供する保険法人が工事を検査することに伴い、業者の登録制や工事...続きを読む

パナソニック電工、住まいの総合サイト「すむすむ」で川柳を募集

パナソニック電工は住まいと暮らしの総合サイト「すむすむ(www.sumu2.com)」で、第3回すむすむ・住まいづくり川柳の作品募集を開始した。締め切りは8月25日。住まいづくりの過程で起こるさまざまな人間ドラマを表現した作品や、昨今の家族回帰、内こもり・巣ごもり化、自産自消など...続きを読む

2×4協会、大型建築物事例研究セミナーを開催

(社)日本ツーバイフォー建築協会(小川修武会長)は31日、第1回ツーバーフォー大型建築物事例研究セミナーを開催する。協会が耐火構造として大臣認定を受けている一定の仕様の枠組壁工法について、近年、大規模な高齢者社会福祉施設などの利用実績がでていることから、2×4工法の大型建築物につ...続きを読む

住友林業の社有林が森林吸収活動プロジェクトの第1号登録

住友林業は8日、環境省が推進するオフセット・クレジット(J-VER)制度における「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」において、自社の社有林が登録第1号となったと発表した。登録されたのは宮崎県の社有林山瀬地区を対象とする「住友林業㈱社有林管理プロジェクト Ⅰ」。今後5年間の平均...続きを読む

建産協のカタログ情報サイト「カタらボ」、テスト版でPRを開始

(社)日本建材・住宅設備産業協会は、10月のサービス開始に向けて開設準備中の情報提供サイト「カタらボ」のテスト版(http://www.catalabo.org)の公開を開始した。カタらボは、建材や住宅設備メーカーのカタログを電子ブック形式で一堂に集め、利用者が製品・サービスの情...続きを読む

賃貸住宅の長期修繕計画、法人でも3割満たず、積立金に税制優遇重視

(財)日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の修繕に関する家主アンケートによると、個人家主、法人家主とも長期修繕計画を作成している割合が少ないことがわかった。長期修繕計画を作成しているのは、個人家主では12・1%、法人家主で29・3%に過ぎないが、大規模修繕を行う予定があるのは個人...続きを読む

民間住宅投資3・5%減、今年度24年ぶり低水準=国交省見通し

国土交通省は6月24日、2009年度の建設投資見通しをまとめた。それによると、民間住宅投資は、前年度比3・5%減の 15兆3700億円(名目額)と3年連続で減少し、1985年以来の低水準になると予想している。住宅ローン減税などの効果が期待できる一方、雇用・所得環境の厳しさが続き、...続きを読む

国交省、今年度木材需要量が13年連続前年割れを予測

国土交通省は6月25日、2009年度の主要建設資材需要見通しを公表した。それによると、木材の需要量は、前年度比0・5%減の1075万立方㍍と見込んでおり、13年連続でマイナスとなる。08年度は改正建築基準法の反動増を見込み、当初予測は0・7%増だったが実績では減少。今年度も主な用...続きを読む

積水ハウス、INAXが斉藤環境大臣に環境保全活動の進ちょく状況を報告

環境大臣とエコ・ファーストの約束を行い、業界のトップランナーとして約1年間、CO2総排出量削減などに積極的に取り組んできたエコ・ファースト企業6社の代表者は23日、斉藤鉄夫環境大臣に各社が掲げた目標に対して現在の進ちょく状況などを報告した。住宅産業界からは、阿部俊則積水ハウス社長...続きを読む

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