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シャープ、住宅用PVで15年間の有償保証をスタート

シャープは、住宅用太陽光発電システム機器の15年間の有償保証「まるごと15年保証」をスタートさせた。モジュールやパワーコンディショナー、架台などの周辺機器の修理・交換と、モジュー...

全国木造住宅生産体制推進協議会、秋から省エネ講習=地域木造住宅生産体制強化部会中心に

5月下旬に一般社団法人木を活かす建築推進協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を中心に、このほど全国木造住宅生産体制推進協議会(全国協議会)が設立された。全国協議会の会...

旭化成ホームズ・くらしノベーションフォーラム=三浦展・カルチャースタディーズ研究所代表、「ニュータウン」を「ゴールドタウン」に

カルチャースタディーズ研究所の三浦展代表は『団塊親子の今後と住宅』と題する講演会で、1都3県のニュータウンは、このままでは2040年頃までにはゴーストタウン化していくと指摘した。...

S×L、狭小敷地の建売分譲事業化へ。土地付き戸建てを2千万円台で

エス・バイ・エルが、小規模住宅の建売分譲事業への取り組みをスタートさせる。60平方メートル~80平方メートル程度の敷地に木質パネル工法住宅を建築し、20歳代後半から30歳代にかけ...

SUS、移設可能名アルミ製ミニマル居住ユニットを開発、まずは被災地を中心に提案

「必要に応じて増減可能。トラックに乗せて移動したりもできる。住まいと土地を切り離すことで建築の概念からはずれた。t2(ティーツー)は、建築ではなく住むための『プロダクト』(工業製...

復興支援・住宅エコポイント、被災地以外は4日午前9時到着分で予約終了

国土交通省、環境省、住宅エコポイント事務局は4日、同日午前9時の到着分で被災地以外での復興支援・住宅エコポイントの予約受付を終了したと発表した。6月28日到着分で残り約115億ポ...

30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資額として81兆円必要...

JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ

(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をはじめ、林野・内閣官房...

アサカワホーム、ゼロエネ住宅PJの実験棟を建築=認知拡大狙い体験宿泊型

アサカワホーム(本社=東京都立川市、細渕弘之代表)は20日、このほどスタートさせた同社の「河口湖ゼロエネルギープロジェクト」の概要を発表、体験宿泊可能なモデル棟1棟を山梨県内で公...

市場に挑む=山川芳範ジャニス工業社長、特販事業部でリフォーム需要を創造

衛生陶器分野国内3位のジャニス工業(愛知県常滑市)は今年4月、リフォーム需要創造を担う特販事業部を立ち上げた。異業種とのコラボレーションなど、従来の営業ルートとは異なる手法を試し...

伊藤忠都市開発、絆など3つの視点でマンション用防災プログラム開発

伊藤忠都市開発は、分譲マンション「クレヴィア」用の総合防災プログラム『クレヴィア ライフ・ハグ』を開発した。(1)コミュニティ形成「ハグ・コミュニティ」(2)防災備蓄「ハグ・アイ...

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方の検討を行った。それ...

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