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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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ピックアップニュースダイジェスト

2009年度大手受注計画、市場環境依然厳しく

大手住宅メーカー9社の2009年度の受注計画がまとまった。前期に対して大幅なプラスを計画するところが目立つが、大幅な受注減となった各社の09年3月期(積水ハウスのみ1月期)決算の反動増による。受注環境自体は依然厳しい状況が続いているものとみられ、必ずしも楽観できる状況にはない。各...続きを読む

首都圏戸建分譲住宅、在庫調整ほぼ完了

東京、千葉、埼玉を中心とする首都圏の戸建て分譲在庫の調整が、ほぼ完了したもようだ。同エリアの戸建て分譲在庫は、消費マインドと実売価格とのギャップを主な理由に2007年の夏場以降上昇を始め、08年末には過去最高水準に膨らんでいた。しかし、危機感を募らせた住宅供給側が処理を加速。用地...続きを読む

住宅金融普及協会、性能評価と同時で長期優良住宅の技術審査料無料に

(財)住宅金融普及協会は、6月4日から始まる長期優良住宅の技術審査料について、住宅性能評価の審査と同時に利用する場合に、長期優良住宅の審査料を期間限定で無料にする。来年2月28日までの申請が対象。長期優良住宅は、着工前に認定申請を行う必要があるが、評価機関が認定申請について技術的...続きを読む

保険法人などの検査で住宅の工事出来高チェックへ、国交省が対応策検討

国土交通省は、住宅の着工前や工事中に施主が支払う「前払い金」について、第三者による工事出来高をチェックする体制を検討する。今年に入り、富士ハウスやアーバンエステートなど注文住宅企業の破綻が相次ぎ、過剰に支払った前払い金がほとんど戻ってこないなど社会問題化した。こうした事態を受けて...続きを読む

首都圏の戸建分譲在庫、改善傾向に

細田工務店(本社=東京都杉並区、今村民夫社長)のレポート「首都圏の戸建分譲団地 供給動向2008年度」で、関東の1都4県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城)で販売中の戸建て分譲の総在庫数が、3月末にかけて減少し改善傾向にあることが明らかになった。過剰在庫解消に向けた動向が明らかとな...続きを読む

国交省、先導的モデル事業の採択提案公表

国土交通省は15日、2009年度実施の第1回長期優良住宅先導的モデル事業の採択提案を発表した。全311件の応募が寄せられ75件を採択した。「住宅の新築」は58件。今回の採択事業者には、同モデル事業の実施以来、相対的に採択実績が少なかった大手パワービルダーの中から、飯田産業が「いい...続きを読む

中小工務店の長期優良住宅に100万円補助

国土交通省は、木造の長期優良住宅を建設する中小工務店に対して1戸あたり最高100万円を補助する制度を導入する。国会で審議されている補正予算案によるもの。6月4日に長期優良住宅法が施行されるが、補助により中小への長期優良住宅普及の呼び水とする。補正予算案の成立が前提。同省では5月下...続きを読む

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