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2024年4月16日(第2181号)/大手住宅メーカー、コスパ・タイパ重視の商品強化=高い基本性能備え、「注文と分譲の中間」意識
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ピックアップニュース
全宅連=空き家管理法人制度でセミナー、役職員向けに、国土交通省担当者が解説
2024年02月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は1月30・31日、都道府県の宅建協会役職員を対象に「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催した。国土交通省の担当職員が同法改正の概要などを説明...
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YKKAP、ヘルスケア事業化で新会社=YKKAPヘルスケア、売上高2030年度に120億円目標
2024年02月09日 |
YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は1月25日、同月22日付でヘルスケア関連商品・サービスの企画・開発・販売を行う新会社「YKKAPヘルスケア」(東京都千代田区、手嶋健博社...
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タカラスタンダード、小森常務が社長に昇格=渡辺社長は新職の代表取締役会長に
2024年02月09日 |
タカラスタンダード(大阪市城東区)は1日、4月1日付で渡辺岳夫代表取締役社長が新たに設ける代表取締役会長職に、小森大取締役常務執行役員東京支社長が代表取締役社長に就く人事を発表し...
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積水ハウス、SI事業で石友ホームグループと提携=北陸でコラボ住宅を供給開始
2024年02月08日 |
積水ハウス(大阪市北北区、仲井嘉浩社長)は1月29日、共同建築事業「SI事業」の4社目となるパートナー企業と提携した。
北陸地方で着工棟数が14年連続1位の石友ホームグルー...
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国交省=適正でない一人親方の目安導入、チェックリストの活用も促進、下請けとの関係や元請けに提出へ
2024年02月07日 |
国土交通省不動産・建設経済局は1月31日、建設関係業界団体の代表と有識者とで構成する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催し、2024年以降の取り組みについて案を示した。
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2023年暦年の新設着工戸数、4・6%減の81万9623戸=全利用関係で減少、持ち家シェアが分譲下回る
2024年02月06日 |
国土交通省が公表した2023年(1~12月計)の新設住宅着工戸数は、前年比4・6%減となる81万9623戸だった。
持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸建てがいずれも減少し...
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