都市計画基本問題小委員会、生活スタイル変化・新情報技術を視野に都計策定を

国土交通省都市局は、23日に開かれた都市計画基本問題小委員会の会合で、コンパクトシティ政策における今後の求められる対応の方向性を描いた骨子案を示した。立地適正化計画が2019年度に制度開始5年となることから、今後求められる対応・施策などを議論しているもの。骨子案は立地適正化計画の作成促進を図ることを柱とする。居住誘導区域への居住誘導を図るため、税制上のインセンティブが必要であるとの考えを盛り込む。一方で短期的な視野のみでの計画策定ではその乖離が拡大する懸念があることから、居住誘導の視点だけではなく、新たな情報技術やライフスタイルの変化を考慮すべきことを示している。

2019年05月30日付5面から抜粋

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