【まちづくり特集2018】住宅生産振興財団、多様化する地域課題に住宅メーカーが協働提案

財団のこれまでのまちづくりの経験と人員を総動員し、外構や植栽豊かな住環境や複数のコミュニティ施設による多世代交流、全344区画の全戸にホームセキュリティを標準装備する安全・安心などを提案した。「東日本大震災では地元の工務店も被災し、住宅供給が滞る状況が続いていた。

財団として被災地で高水準のまちづくりをすることで、その周辺で復興に取り組む工務店の参考事例を残したかった」(財団)という。

これまで多くのまちづくりをコーディネートしてきた財団だが、青木徹同財団専務理事はこれからは「より複合的なまちづくり」の視点が求められると話す。

福岡県北九州市城野地区で財団がコーディネートした「ボン・ジョーノ3街区」(写真)では、街区単位でCO2排出量の大幅削減を目指した「ゼロ・カーボン」に加えて、住民主体のコミュニティ形成を促すタウンマネジメントの導入を試みた。

茨城県つくば市で開発中の「ソシエルみどりの」は、財団として初めて集合住宅と保育園を誘致した複合的なまちづくりの試みだ。

多世代が共存でき、持続可能なまちづくりを目指し、住民の交流を促すコミュニティ施設や貸し農園の設置や、保育園を誘致して子育て世帯を呼び込む工夫、子育て家族の祖父母の一時的な近居を実現する賃貸集合住宅など、先導的な提案を盛り込んでいる。

2018年06月07日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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