住宅・工務店 | 住宅産業新聞 | Page 279

記事の分類: 住宅・工務店

長期優良住宅申請サポート事業をスタート、ハウスプラスや宮川工機など3者

ハウスプラス住宅保証(本社=東京都港区、山崎剛社長)、宮川工機(愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)、福井コンピュータ(福井県福井市、小林徳也社長)の3社は1日、プレカット事業者を対象とした新事業「長期優良住宅申請サポートサービス」を始めた。 スパン表の代替となる梁断面設計書を活用...続きを読む

ミサワが「これからの日本の暮らし方」提案する戸建住宅『スマートスタイルE』

ミサワホームは、企画住宅『スマートスタイルE』を7日発売する。 東日本大震災以降の価値観やライフスタイルの変化に対応して、〝これからの日本の暮らし方〟を実現できる住まいとして提案する。特に、アドバンスモデルではスマートハウスの中核技術となるカスケードソーラーや蓄電池、HEM...続きを読む

大和ハウス、育児・家事ノウハウ集大成した一次取得向け戸建住宅「ジーヴォリアン」

大和ハウス工業は、戸建住宅『xevoLi(ジーヴォリアン)』を6日発売した。 軽量鉄骨造の企画提案型住宅で、共働き世代の一次取得層向けに開発したもの。これまでに培った、子育て・子育ちのノウハウの集大成となっており、育児・家事への参加意識が高い父親と、その家族との「絆」を意識...続きを読む

ミサワ竹中社長、「次期中計、優先株処理最大の課題」と、間接部門統合で収益率向上

ミサワホームの竹中宣雄社長は記者会見を行い、次期中期経営3ヵ年計画について、現在三菱東京UFJ銀行が保有する「優先株式の処理が最大の課題」との認識を示した。 既存事業の拡大と新規事業の開拓を推進するとともに、各販売会社の間接部門を統合するシェアード(間接業務の分離・統合)化...続きを読む

ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む

東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同で行った『東日本大震災による住意識の変化』調査の結果。住まい選びの重視ポイントでは、震災を境に耐震性や省エネ、高齢者配慮...続きを読む

三井ホーム、同社初の4階建てモデル、店舗併用の二世帯プラン

三井ホームは、同社初の4階建て住宅モデルハウスを、練馬ICハウジングギャラリー(東京都練馬区谷原)にオープンさせた。木造耐火4階建てのフリー商品『マルティス・フォー』を使用。店舗併用の二世帯住宅プランをリアルに体感できるモデルハウスとして活用していく。 モデルハウスは、1階...続きを読む

NCNのSE構法、長期優良住宅比率70%=累計では1千棟越え

エヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)は12日、供給する全棟構造計算書付のSE構法を利用して建築された認定長期優良住宅が8月末、SE構法登録施工店450社の累計で1千棟を超え1084棟に達したと発表した。 SE構法登録施工店向けの「長期優良住宅支援室」のサポート...続きを読む

旭化成ホームズ・不動産事業を再編、10月1日に新会社

旭化成ホームズが不動産関連事業を再編する。 会社分割の手法を活用して、10月1日付で開発営業本部が手がけるマンション開発事業を分離し、子会社の旭化成不動産に移管。同時に、旭化成不動産の資本金を30億円増資し計32億円にすると共に、商号を「旭化成不動産レジデンシャル」に変更。...続きを読む

ポラス・中央住宅、埼玉初の景観協定で街なみ維持する分譲地

ポラスグループ・中央住宅(本社=埼玉県越谷市、品川典久社長)は25日、埼玉県で初めて景観協定を結び街なみを管理する同社の戸建分譲地「オランジェ吉川美南」の街開きイベントを行った。 オランジェ吉川美南は景観協定で建物のほか外構・緑化などについてあり方を規定、分譲地全体で街なみ...続きを読む

大和ハウスがスマートハウス第1弾、蓄電池を標準搭載

大和ハウス工業は、スマートハウスの第1弾『スマ・エコ オリジナル』を10月1日に発売する。 家庭用リチウムイオン蓄電池と太陽電池を、独自のHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)で制御するシステム。無理な節電をせずに、旧省エネ基準(1980年)の一般住宅と比べ...続きを読む

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