金融・行政 | 住宅産業新聞 | Page 147

記事の分類: 金融・行政

国交省、今年度木材需要量が13年連続前年割れを予測

国土交通省は6月25日、2009年度の主要建設資材需要見通しを公表した。それによると、木材の需要量は、前年度比0・5%減の1075万立方㍍と見込んでおり、13年連続でマイナスとなる。08年度は改正建築基準法の反動増を見込み、当初予測は0・7%増だったが実績では減少。今年度も主な用...続きを読む

今年度住宅着工、軒並み100万戸割れ予測、民間調査機関

2009年度の住宅着工予測、軒並み100万戸割れ--。住宅産業新聞が民間の10調査機関が公表している住宅着工見通しをまとめたところ、09年度の平均が前年度比9・9%減の93万6千戸となった。今回集計したすべての調査機関が100万戸を下回る予想で、減税効果よりも所得・雇用環境悪化に...続きを読む

国交省・省エネ性能高い戸建てに「住宅省エネラベル」、20年金利優遇の対象に

国土交通省は、改正省エネ法で新たに設けられた省エネ分譲戸建て住宅を表す「住宅省エネラベル」を規定した。4月から年間150戸以上供給する戸建て分譲事業者に対し、省エネ措置を義務化。それに伴い、省エネ性能を消費者にわかりやすく示すラベルを住宅に表示することになっていた。ラベルは、改正...続きを読む

長期優良住宅、大手、ほぼ標準仕様

6月4日の長期優良住宅普及促進法施行を前に、住宅産業新聞は『長期優良住宅』に関する調査を実施した。それによると、大手企業では戸建注文住宅についてはほぼ標準仕様とし、認定の取得に対し施主の意向があれば対応可能な状況であることがわかった。その他の企業では、戸建注文住宅全商品で標準仕様...続きを読む

住宅金融普及協会、性能評価と同時で長期優良住宅の技術審査料無料に

(財)住宅金融普及協会は、6月4日から始まる長期優良住宅の技術審査料について、住宅性能評価の審査と同時に利用する場合に、長期優良住宅の審査料を期間限定で無料にする。来年2月28日までの申請が対象。 長期優良住宅は、着工前に認定申請を行う必要があるが、評価機関が認定申請につい...続きを読む

保険法人などの検査で住宅の工事出来高チェックへ、国交省が対応策検討

国土交通省は、住宅の着工前や工事中に施主が支払う「前払い金」について、第三者による工事出来高をチェックする体制を検討する。 今年に入り、富士ハウスやアーバンエステートなど注文住宅企業の破綻が相次ぎ、過剰に支払った前払い金がほとんど戻ってこないなど社会問題化した。こうした事態...続きを読む

国交省、先導的モデル事業の採択提案公表

国土交通省は15日、2009年度実施の第1回長期優良住宅先導的モデル事業の採択提案を発表した。 全311件の応募が寄せられ75件を採択した。「住宅の新築」は58件。今回の採択事業者には、同モデル事業の実施以来、相対的に採択実績が少なかった大手パワービルダーの中から、飯田産業...続きを読む

中小工務店の長期優良住宅に100万円補助

国土交通省は、木造の長期優良住宅を建設する中小工務店に対して1戸あたり最高100万円を補助する制度を導入する。 国会で審議されている補正予算案によるもの。6月4日に長期優良住宅法が施行されるが、補助により中小への長期優良住宅普及の呼び水とする。 補正予算案の成立が前提...続きを読む

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