キーワード: 低炭素住宅
12月の低炭素住宅認定制度、「施行同時」狙いも=ハウスプラスがセミナー
 低炭素住宅認定基準の動向に、関心が集まっている。ハウスプラス住宅保証が19日に名古屋で行ったセミナー「認定低炭素基準施行について」には、年間供給規模で約10棟から700棟程度までと幅広い層の住宅事業者が参加した。12月4日の施行前に、いち早く情報を把握して対応を準備。「施行と同...続きを読む
省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集
 国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように改め、一次エネルギー消費量(エネルギーを熱量換算した値)を指標とする。また、部屋の用途や床面積に応じて省...続きを読む
サステナブル建築協会、11月から低炭素住宅認定制度の講習会を開始
一般社団法人サステナブル建築協会(JSBC)は、11月1日の東京を皮切りに全国50会場で「低炭素建築物の認定制度講習」を開始する。  認定制度は住宅と建築物が対象で、講習は同じ会場で同日の午前に住宅、午後に建築物について開催する。講習内容は、制度の概要と申請の説明とともに、住宅...続きを読む
低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集
 国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。  認定基準案では、改正を予定している省エネ基準から10%低いレベルの省エネ性能と、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)...続きを読む
低炭素住宅認定基準案は「省エネ」と「その他措置」で、意見募集後12月までに告示
 「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)で定めた低炭素建築物認定基準の議論が進んでいる。認定基準案では、住宅・建築物の省エネ性能を一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱換算した値)で評価して従来より10%以上削減する「省エネルギー基準」と、節水対策など「その他の...続きを読む
認定低炭素住宅の創設を盛り込んだ低炭素促進法案が成立
 参議院は、8月29日夕方に本会議を開き「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素促進法案)が全会一致で原案通り可決、成立した。この法律では、国が策定する基本方針を基に省エネ性能が高い住宅などを地方自治体が認定する「認定低炭素住宅」の創設などを盛り込んだ。  認定低炭素住宅...続きを読む
輸入住宅産業協議会、2012年度事業で低炭素住宅施策への対応で情報発信や勉強会
、低炭素促進法)に基づく認定省エネ住宅制度など、今後創設される住宅制度への対応(2)公共建築物木材利用促進法への対応(3)ライフスタイルプランナー(LSP)資格制度のISO取得への取り組み――を行う。15日の総会で今年度事業として実施を決めた。  認定省エネ住宅は、税制上の優遇...続きを読む
国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱
 2012年度予算が5日に成立し、国土交通省の新年度事業が実質的にスタートした。  住宅政策をみると、新築では、低炭素住宅の供給や長期優良住宅の普及、木造住宅における地域型住宅のブランド化などの事業を行う予定だ。一方、既存住宅は、3月末に決定した中古住宅・リフォームトータルプラ...続きを読む
12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り
 3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対する贈与税非課税措置の延長・拡充などが実施される。  また、認定低炭素住宅に対する住宅ローン減税などの優遇措置は、現在...続きを読む
自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定
 政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して減税や蓄電池などの設置スペースを容積率に参入しない特例を適用する「低炭素建築物新築等計画の認定制度」の創設などを盛り込ん...続きを読む

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