耐震 | 住宅産業新聞 | Page 6
キーワード: 耐震
国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円
2016年09月01日01面_住宅産業
 国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%増の6兆6654億3400万円となっている。概算要求のうち住宅局関係予算は5%増の約3兆2794億2300万円。前年度と...続きを読む
国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成
2016年09月01日05面_住宅産業
 政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活躍社会の実現の加速における社会全体の所得と消費の底上げのうち、既存住宅流通・リフォーム市場活性化では、国費250億円を計...続きを読む
東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に
2016年08月25日02面_住宅産業
 東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅」プロジェクトをスタートした。同社のスマートウェルネス住宅の基準である(1)設備機器に頼りすぎず、賢く電気を使う「省エネ...続きを読む
住宅金融支援機構「フラット35リノベ」、改修伴う中古住宅購入 ローン金利0・6%引き下げ
2016年07月28日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や耐震性などの性能向上が見込まれることを条件とし、長く活用できる良質な中古住宅を増やして市場の活性を後押ししたい考え。物件...続きを読む
YKKAP、既存住宅改修事業の業容拡大
2016年07月28日04面_住宅産業
 YKKAPは既存住宅改修事業の業容拡大を図る。従来の既存マンションのドアおよび窓交換向けの売上を増やすほか、新たに既存戸建て向けの開口部耐震改修需要を開拓、現状650~700億円の同事業規模(売上高構成比約20%)を2020年度に4~5割増の1千億円に拡大する。21日に東京で開...続きを読む
熊本地震後、戸建住宅の耐震性に関心、連続する巨大地震への強さを訴求
2016年07月28日02面_住宅産業
 4月に発生した熊本地震を契機に、ユーザーの住宅に対する耐震性への関心が高まりつつあり、ハウスメーカーは改めて地震への強さを訴求している。大和ハウス工業の鉄骨戸建て「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」の受注棟数は累計で5千棟を超えるが、今年5月、6月は400棟を超え、過去最高を更新し...続きを読む
熊本地震の地震波、三井ホームが2×4住宅で実大振動実験
2016年07月14日02面_住宅産業
 三井ホームは、2回の震度7を観測した熊本地震の地震波を使った同社の住宅に対する実大振動実験を茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所で行った。同社による実大振動実験は約10年ぶり。6月2~3日にオリジナルの「プレミアム・モノコック構法」の3階建てで、11~13日にかけて高強度...続きを読む
熊本地震分析委、新耐震木造が99棟倒壊、2000年以降も7棟に
2016年07月07日01面_住宅産業
 国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報告を行った。特に被害の大きかった益城町の調査報告では、倒壊した木造住宅のうち1981年6月以降の新耐震基準で建築されたも...続きを読む
熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も
2016年06月02日05面_住宅産業
 国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報告だったが、熊本地震では現行の耐震基準の建物も被害にあっており、今後、被害状況を精査し原因を究明していくとした。同委員会...続きを読む
木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介
2016年05月26日05面_住宅産業
 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造住宅の耐震性能評価の見える化~シーデクセマ連携でより効果的に」を開催する。定員は100人で参加費は無料となっている。...続きを読む

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