キーワード: 耐震
政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月25日08面_住宅産業
 公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む
国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。16年4月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が...続きを読む
住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に
2017年04月27日01面_住宅産業
 住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において2支店から3支店体制に再編し、県内シェアアップを図る。また、地方圏におけるシェアアップを図るために営業担当の配置や住宅展...続きを読む
熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2017年04月27日01面_住宅産業
 2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その繰り返しの強い揺れにより後の地震で住宅への被害が増えたことにある。しかし、建築基準法が求める耐震性の確保は、中規模地震も...続きを読む
木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月20日03面_住宅産業
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員ならびに賛助会員(工務店・リフォーム会社)の1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力...続きを読む
ミサワホームが木質パネル工法で高級戸建住宅
2017年04月13日01面_住宅産業
 ミサワホームは10日、木質パネル工法の高級戸建住宅「CENTURY(センチュリー)」ブランドの展開を開始すると発表した。同社の創立50周年記念商品として「CENTURY Primore(プリモア)」を発売。延床面積150平方メートル~300平方メートル、請負金額4千万円以上の高...続きを読む
良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
2017年03月09日05面_住宅産業
 耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流通促進を図るため、昨年末から「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」で議論を進めてきたもの。市場での既存住宅に...続きを読む
長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
2017年02月02日05面_住宅産業
 国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の前年度からの変更点などについて説明した。16年度よりも要件を厳格化し、より質の高い住宅への改修に着実につなげる。住宅スト...続きを読む
YKKAP、2017年度スタートの第五次中計でインドの建材事業立ち上げ=国内は既存対応を強化
2017年01月12日04面_住宅産業
 YKKAPは4月からの2017年度にスタートさせる第五次中期経営計画(17年度~20年度)で海外・国内の事業基盤を強化する。海外は新たにインドで建材事業の立ち上げを目指すほか、米国で樹脂窓・カーテンウォール販売の全米展開に乗り出す。中国は市場構造の変化への対応として組織・ビジネ...続きを読む
同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月01日13面_住宅産業
 政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む住宅市場整備予算(167億5600万円)を含めると1754億3700万円を計上している。スマートウェルネス住宅等推進事業...続きを読む

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