耐震 | 住宅産業新聞 | Page 2
キーワード: 耐震
ポラス暮しの科学研究所の分譲地の取り組み、居住者のライフスタイル重視
2018年02月01日03面_住宅産業
 ポラスグループのポラス暮し科学研究所(埼玉県越谷市、小見豊社長)は、グループ内における住宅の耐震性能や室内環境およびデザイン性の向上を図る研究開発を行うシンクタンク的な存在だ。住宅の内装・外装はもちろん、居住者が愛着を感じるような分譲地のブランドイメージをグループ内に提案してい...続きを読む
国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
2018年01月09日10面_住宅産業
 政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建など災害復興のほか、国民の意識が高まる生活の安全・安心の確保を基本方針とする。また、少子高齢化が進む中、新たな需要創出などの成長促進...続きを読む
ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
2017年12月28日01面_住宅産業
 政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む
複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月16日05面_住宅産業
 国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガイドラインをまとめる。ガイドラインの内容には、準備段階から団地全体で検討することに加え、全体合意を前提に法で定められた手...続きを読む
北洲、注文住宅全棟でパッシブハウス
2017年11月16日03面_住宅産業
 年間220棟の注文住宅を販売施工する北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は9月以降に受注した住宅ブランド「北洲ハウジング」の注文住宅商品全棟において、パッシブハウス(PH)の提案を行っている。同社では、「東北地方で暖かい家づくりを」との考えのもと、断熱効果を踏まえ、パッシブ要素...続きを読む
「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ
2017年11月09日05面_住宅産業
 国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6日に告示を公布した。耐震性を有することや、インスペクション(建物状況調査)結果によって構造上の不具合および雨漏りがないこ...続きを読む
パナソニック・エコソリューションズ社、中大規模対応で『テクノ柱』
2017年11月02日04面_住宅産業
 パナソニック・エコソリューションズ社(北野亮社長)は10月31日、独自の耐震工法『テクノストラクチャー』の非住宅分野での設計対応力向上のため、通常の柱よりもより大きな荷重を支えられる高強度の柱『テクノ柱』の設計対応を始めた。中大規模建築物への対応が目的で、最大スパン10メートル...続きを読む
政界インタビュー=石井正弘自民党・参院議員、桜井充民進党・参院議員
2017年10月26日08面_住宅産業
 自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝する結果となったことを受けて、改めて省エネ化推進へ日本が世界をリードすべきとした。桜井充参議院議員は、既存住宅流通市場の...続きを読む
2×4協会、6階建て実験棟で報告会
2017年10月19日03面_住宅産業
 日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は12日、東京都港区の発明会館において「ツーバイフォー6階建て実験棟プロジェクト報告会」を開催した。  同協会は2016年3月、茨城県つくば市にある建築研究所の敷地内に2×4工法による6階建ての実大実験棟を建設。建築研究所との共同研究...続きを読む
「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月07日03面_住宅産業
 これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表理事には、エヌ・シー・エヌ(東京都港区)の田鎖郁男社長が就任した。  同法人は全国のハウスビルダー有志による非営利団体...続きを読む

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