キーワード: 耐震
国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成
2016年09月02日
政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活...東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に
2016年08月30日
東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅...住宅金融支援機構「フラット35リノベ」、改修伴う中古住宅購入 ローン金利0・6%引き下げ
2016年07月29日
住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や...YKKAP、既存住宅改修事業の業容拡大
2016年07月29日
YKKAPは既存住宅改修事業の業容拡大を図る。従来の既存マンションのドアおよび窓交換向けの売上を増やすほか、新たに既存戸建て向けの開口部耐震改修需要を開拓、現...熊本地震後、戸建住宅の耐震性に関心、連続する巨大地震への強さを訴求
2016年07月28日
4月に発生した熊本地震を契機に、ユーザーの住宅に対する耐震性への関心が高まりつつあり、ハウスメーカーは改めて地震への強さを訴求している。大和ハウス工業の鉄骨戸...熊本地震の地震波、三井ホームが2×4住宅で実大振動実験
2016年07月14日
三井ホームは、2回の震度7を観測した熊本地震の地震波を使った同社の住宅に対する実大振動実験を茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所で行った。同社による実大...熊本地震分析委、新耐震木造が99棟倒壊、2000年以降も7棟に
2016年07月07日
国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報...熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も
2016年06月03日
国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介
2016年05月30日
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...20代の8割以上が「中古+リフォーム」選択肢に、オウチーノ総研が調査
2016年02月26日
オウチーノ総研(本社=東京都港区)は、20歳～69歳の男女1,113名を対象に、「『住宅購入』に関するアンケート調査」を行った。
日本人の住宅意識調査とし...
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
2016年02月26日
昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も
2016年01月06日
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...
