キーワード: 耐震
複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月16日05面_住宅産業
 国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガイドラインをまとめる。ガイドラインの内容には、準備段階から団地全体で検討することに加え、全体合意を前提に法で定められた手...続きを読む
北洲、注文住宅全棟でパッシブハウス
2017年11月16日03面_住宅産業
 年間220棟の注文住宅を販売施工する北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は9月以降に受注した住宅ブランド「北洲ハウジング」の注文住宅商品全棟において、パッシブハウス(PH)の提案を行っている。同社では、「東北地方で暖かい家づくりを」との考えのもと、断熱効果を踏まえ、パッシブ要素...続きを読む
「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ
2017年11月09日05面_住宅産業
 国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6日に告示を公布した。耐震性を有することや、インスペクション(建物状況調査)結果によって構造上の不具合および雨漏りがないこ...続きを読む
パナソニック・エコソリューションズ社、中大規模対応で『テクノ柱』
2017年11月02日04面_住宅産業
 パナソニック・エコソリューションズ社(北野亮社長)は10月31日、独自の耐震工法『テクノストラクチャー』の非住宅分野での設計対応力向上のため、通常の柱よりもより大きな荷重を支えられる高強度の柱『テクノ柱』の設計対応を始めた。中大規模建築物への対応が目的で、最大スパン10メートル...続きを読む
政界インタビュー=石井正弘自民党・参院議員、桜井充民進党・参院議員
2017年10月26日08面_住宅産業
 自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝する結果となったことを受けて、改めて省エネ化推進へ日本が世界をリードすべきとした。桜井充参議院議員は、既存住宅流通市場の...続きを読む
2×4協会、6階建て実験棟で報告会
2017年10月19日03面_住宅産業
 日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は12日、東京都港区の発明会館において「ツーバイフォー6階建て実験棟プロジェクト報告会」を開催した。  同協会は2016年3月、茨城県つくば市にある建築研究所の敷地内に2×4工法による6階建ての実大実験棟を建設。建築研究所との共同研究...続きを読む
「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月07日03面_住宅産業
 これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表理事には、エヌ・シー・エヌ(東京都港区)の田鎖郁男社長が就任した。  同法人は全国のハウスビルダー有志による非営利団体...続きを読む
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産...続きを読む
国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%増の6兆6943億6600万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策...続きを読む
YKKAP、リビタと共同プロジェクト『代沢の家』に開口部耐震商品
2017年07月20日04面_住宅産業
 YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は12日、リビタ(東京都目黒区、都村智史社長)と共同で行う実証プロジェクト『代沢(だいざわ)の家』の概要発表と現地見学会を行った。3年前から既存戸建住宅の買取再販事業を始めたリビタが東京・下北沢に建つ築30年の既存戸建住宅『代沢の家』の改...続きを読む

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