キーワード: 耐震
「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月07日03面_住宅産業
 これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表理事には、エヌ・シー・エヌ(東京都港区)の田鎖郁男社長が就任した。  同法人は全国のハウスビルダー有志による非営利団体...続きを読む
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産...続きを読む
国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%増の6兆6943億6600万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策...続きを読む
YKKAP、リビタと共同プロジェクト『代沢の家』に開口部耐震商品
2017年07月20日04面_住宅産業
 YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は12日、リビタ(東京都目黒区、都村智史社長)と共同で行う実証プロジェクト『代沢(だいざわ)の家』の概要発表と現地見学会を行った。3年前から既存戸建住宅の買取再販事業を始めたリビタが東京・下北沢に建つ築30年の既存戸建住宅『代沢の家』の改...続きを読む
住友林業の住宅改修用に新耐力パネル、住林ホームテック
2017年07月06日02面_住宅産業
 住友林業ホームテックは6月30日、住友ゴム工業、住友林業筑波研究所とともに共同開発した「特殊金物付き耐久パネル」が日本建築防災協会の防災技術評価認定を取得したと発表した。同パネルは、耐力壁でありながら、地震エネルギーを吸収する性能を持っているのが特徴で、耐震性と制震性を実現する...続きを読む
SW会が大会、今年度2千棟の供給目指す
2017年06月01日03面_住宅産業
LIXILの高気密・高断熱・高耐震の住宅工法であるスーパーウォール工法の住宅を供給しているビルダーの自主組織「スーパーウォールビルダーズファミリー/全国スーパーウォール会」(SW会、石川誉興会長、アーバンハウス社長、442社加盟)の「2017全国SW会年次大会」が5月24日、東...続きを読む
政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月25日08面_住宅産業
 公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む
国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。16年4月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が...続きを読む
住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に
2017年04月27日01面_住宅産業
 住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において2支店から3支店体制に再編し、県内シェアアップを図る。また、地方圏におけるシェアアップを図るために営業担当の配置や住宅展...続きを読む
熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2017年04月27日01面_住宅産業
 2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その繰り返しの強い揺れにより後の地震で住宅への被害が増えたことにある。しかし、建築基準法が求める耐震性の確保は、中規模地震も...続きを読む

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