キーワード: 太陽光発電
ヤマト住建、電力の自給自足を促進、守谷市にモデルハウス公開
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 ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は6月20日、茨城県内に初出店となる「守谷住宅展示場」(茨城県守谷市)を本紙に公開した。  同展示場は、電力の自給自足をコンセプトにしたモデルハウスで、太陽光発電(5・9キロワット搭載)と電気自動車(EV)搭載の「蓄電池」を住宅で活用...続きを読む
アキュラホーム、分譲事業に本格参入、ヒルサイドテラス若葉台を公開
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 アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は21日、同社として「初めて基礎から開発」することになる戸建分譲地「ヒルサイドテラス若葉台」(東京都稲城市)を30日から一般公開するにあたり報道関係者に公開した。  分譲地内では、太陽光発電で得た売電収入を維持管理費として運用す...続きを読む
積水化学工業住宅カンパニー=VtoHの実態調査、EV蓄電池の約6割が未活用
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 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、関口俊一プレジデント)は13日、太陽光発電システム(PV)搭載住宅と電気自動車(EV)の間で電力を融通し合う住宅(VtoH)の実態調査結果をまとめた。EV搭載の蓄電池は容量が10キロワット時以上と大きいため、通勤などの日常利用では使い切れ...続きを読む
タマホーム、蓄電池の設置時期自由の新サービス『ワンエネ』
 タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長)は1日、太陽光発電システムと蓄電システムを組み合わせたリース形態の新サービス『ワンエネ』の提供を始めた。  蓄電システムの設置時期を自由に選べることが特徴で、サービス契約期間は15年間、利用価格は初期費用9万8千円、月額のシステム利用...続きを読む
ZEH一次公募は22億円規模、環境省、1戸あたり90万円で3千件を支援、実績ゼロ優先枠新設
一公募で先着600件分  住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助事業で、環境省は5月28日から始まる一次公募で事業規模22億円を投じる方針だ。  1戸あたりの補助額は定額70万円で、一次公募数は約千件となる。これまでにZEHへの補助を一度も受けていないZ...続きを読む
積水化学工業、住宅用蓄電池を量産、19年度に6倍へ
 積水化学工業(大阪府大阪市、高下貞二社長)は23日、住宅向けフィルム型リチウムイオン電池の生産能力を2019年度下期までに、現在の約6倍に引き上げると発表した。19年末には、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の10年間の買取保証期間が終了する太陽光発電システム(PV)...続きを読む
三井ホームの『ナチュラル・ヒュッゲ・スタイル』、一次取得層向けに選択肢と価格設定、わかりやすさ追求
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 三井ホームは、シンプル・高性能・コストパフォーマンスに優れた新しい暮らし提案型の戸建住宅となる『NATURAL HYGGE STYLE(ナチュラル・ヒュッゲ・スタイル)』を商品化した。  同社独自のプレミアムモノコック構造による高い基本性能を維持しつつ、セミオーダー式のわ...続きを読む
アキュラホーム、「MIRAI ZEH―NEO」発売
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 アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は2日から3月31日まで、全国一斉フェア「豊かな暮らしトータルデザインフェア」を開催。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様に加え、AIとIoTを採用した「MIRAI ZEH―NEO(ミライ ゼッチ―ネオ)」の販売を開始した。...続きを読む
ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
2017年12月28日01面_住宅産業
 政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む
FIT終了した自社供給住宅の余剰電力を積水ハウスが買取、再生エネ100%
 積水ハウスは20日、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う方針を明らかにした。  19年度から電力固定価格買取制度(FIT)が順次終了することから、FITが終了した既存オーナーの太陽光発電システムで発電した余剰電力を同社が順次買い取...続きを読む
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