キーワード: 首都圏
TOTO、パブリック市場の販売体制強化で「TOTOアクアエンジ」設立
2018年03月29日04面_住宅産業
 TOTO(喜多村円社長)は首都圏のパブリック市場における販売体制強化を目的に、同社100%出資の販売グループ会社2社を統合し4月1日付で新会社「TOTOアクアエンジ」(東京都港区、江戸富士夫社長)を設立する。...続きを読む
細田工務店、初の非住宅・中規模木造建築
2018年03月15日11面_住宅産業
 細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)はこのほど、施工を担当した杉並区内の認可保育園が4月に開園することを明らかにした。今回の取り組みは、同社にとって初の非住宅・中規模木造建築。今後、戸建住宅市場は減少が見込まれることもあることから、保育園・幼稚園をはじめ高齢者施設などの受注...続きを読む
2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せた前年に比べて3年ぶりの減少となったが、90万戸後半を維持した。利用関係別では、年の前半までプラスに推移した貸家や好調な分譲戸建て...続きを読む
11月の新設住宅着工戸数、0・4%減の8万4703戸、分譲戸建て増も、持ち家と貸家が6ヵ月連続で減少
 国土交通省が発表した2017年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・4%減の8万4703戸だった。5ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み年率換算値は前月比1・9%増の95万1千戸となった。  利用関係別戸数で、持ち家は4・2%減の2万4904戸で、6ヵ...続きを読む
10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加
 国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季節調整済み年率換算値は2・0%減の93万3千戸となった。  利用関係別戸数で前年同月比プラスとなったのは分譲戸建てのみ...続きを読む
9月の新設住宅着工戸数、2・9%減の8万3128戸、全利用関係別戸数でマイナス。持ち家が4ヵ月連続減少 、分譲戸建2・2%減に
 国土交通省が31日に発表した2017年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の8万3128戸となった。季節調整済み年率換算値は1・0%増の95万2千戸だった。  すべての利用関係別戸数でマイナスを示した。持ち家は2・7%減の2万4883戸で、4ヵ月連続の減少。貸家は、...続きを読む
ヤマト住建、電力の自給自足で新商品を販売
2017年10月19日03面_住宅産業
 ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は11日、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載し、電力の自給自足を実現するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たした高気密・高断熱住宅「エネージュEV」の販売を開始した。  大型太陽光発電(10・62kWh)により発電された...続きを読む
中古戸建て成約戸数5ヵ月連続で減少、価格もマイナス、8月の東日本レインズ
2017年09月21日05面_住宅産業
 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した8月の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向によると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比9・6%減の804件となり、5ヵ月連続で減少した。成約価格は4・5%減の2953万円で、7ヵ月ぶりの減少となった。  新規登録件数...続きを読む
逆風下で提案強化に取り組む大手住宅の低層賃貸住宅
2017年09月14日01面_住宅産業
 アパート建設が加熱、アパート空室率が急上昇、アパートオーナーが集団訴訟――。こうした逆風の報道に加え、賃貸住宅の経営環境としては良好な首都圏でも2025年には世帯数減少に見舞われる。例え報道がなくても、中長期的に厳しい環境になることに変わりはなく、これまで成長を続けてきた低層賃...続きを読む
リノベ賃貸第1号物件、近鉄不動産、「Refio成増」を公開
2017年08月24日06面_住宅産業
 近鉄不動産は8日、リノベーション賃貸レジデンス事業参入の第1号物件となった「Refio成増」(東京都板橋区成増1丁目)を公開した。近鉄グループの独身寮を個性的な賃貸住宅に改装したもので、無垢のフローリングを使用した11タイプ28戸(専有面積21~25平方メートル)の居室と、来客...続きを読む

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