キーワード: 首都圏
10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加
 国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季節調整済み年率換算値は2・0%減の93万3千戸となった。  利用関係別戸数で前年同月比プラスとなったのは分譲戸建てのみ...続きを読む
9月の新設住宅着工戸数、2・9%減の8万3128戸、全利用関係別戸数でマイナス。持ち家が4ヵ月連続減少 、分譲戸建2・2%減に
 国土交通省が31日に発表した2017年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の8万3128戸となった。季節調整済み年率換算値は1・0%増の95万2千戸だった。  すべての利用関係別戸数でマイナスを示した。持ち家は2・7%減の2万4883戸で、4ヵ月連続の減少。貸家は、...続きを読む
ヤマト住建、電力の自給自足で新商品を販売
2017年10月19日03面_住宅産業
 ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は11日、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載し、電力の自給自足を実現するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たした高気密・高断熱住宅「エネージュEV」の販売を開始した。  大型太陽光発電(10・62kWh)により発電された...続きを読む
中古戸建て成約戸数5ヵ月連続で減少、価格もマイナス、8月の東日本レインズ
2017年09月21日05面_住宅産業
 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した8月の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向によると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比9・6%減の804件となり、5ヵ月連続で減少した。成約価格は4・5%減の2953万円で、7ヵ月ぶりの減少となった。  新規登録件数...続きを読む
逆風下で提案強化に取り組む大手住宅の低層賃貸住宅
2017年09月14日01面_住宅産業
 アパート建設が加熱、アパート空室率が急上昇、アパートオーナーが集団訴訟――。こうした逆風の報道に加え、賃貸住宅の経営環境としては良好な首都圏でも2025年には世帯数減少に見舞われる。例え報道がなくても、中長期的に厳しい環境になることに変わりはなく、これまで成長を続けてきた低層賃...続きを読む
リノベ賃貸第1号物件、近鉄不動産、「Refio成増」を公開
2017年08月24日06面_住宅産業
 近鉄不動産は8日、リノベーション賃貸レジデンス事業参入の第1号物件となった「Refio成増」(東京都板橋区成増1丁目)を公開した。近鉄グループの独身寮を個性的な賃貸住宅に改装したもので、無垢のフローリングを使用した11タイプ28戸(専有面積21~25平方メートル)の居室と、来客...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス
 国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%増の100万3千戸だった。  利用係別のうち、持家は3・4%減の2万6037戸で、3ヵ月ぶりの減少。3大都市圏では、中...続きを読む
6月の受注額速報、注文受注の単価アップも棟数マイナス
2017年07月20日02面_住宅産業
 6月における住宅企業11社の受注額(速報値)は、6社が前年同月比でプラス、4社がマイナスだった。ただ、戸建ては注文住宅でマイナス、分譲住宅でプラスという傾向がみられた。注文住宅は、受注単価で上昇傾向がうかがえるものの、棟数のマイナスで低迷。賃貸住宅(集合住宅)は、メーカーにより...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少
 国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99万8千戸だった。  利用係別のうち分譲マンションの減少が響いたが、持ち家、貸家、分譲戸建てはいずれも前年同月比で増加。...続きを読む
大建工業がマンションリノベ専用商品ブランド化へ、17年度中に第1弾商品
2017年06月29日01面_住宅産業
 大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が既存マンションのリノベーション向け内装建材商品の新ブランド確立に向けて動き出す。今秋にもトライアル商品を実用化してグループ会社で使用、その結果を開発にフィードバックさせた外販商品の第1弾を2017年度中に発売する。当該商品が想定する需要家は...続きを読む

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