キーワード: 消費税
キッチン・バス工業会が賀詞交歓会、消費増税の反動は峠越えた
 キッチン・バス工業会は9日、新年賀詞交歓会を開催した。国土交通省や経済産業省、内閣府、関連団体、メーカーなどから360人を超える関係者が集まり、新しい年の始まりを祝った。有代匡同工業会会長のあいさつは次の通り。  「昨年のキッチン・バス業界に大きなインパクトを与えたのは、...続きを読む
不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」
 一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝している」と評価。「こうした制度を活用し、民間企業の投資を促進しながら積極経営で、日本経済を盛り上げていく」とした。 ...続きを読む
2015年正月の住宅展示場、来場者〝まだら模様〟に
 2015年初の住宅展示場への来場者の動向は、前年同月実績に対しプラスとマイナスが混在する〝まだら模様〟となったようだ。住宅産業新聞が、2日~4日の「松の内」について戸建住宅大手10社にヒアリングした結果。「横ばい」回答が多かった昨年と比べて、「マイナス」回答が増えたのは懸念材料...続きを読む
与党税制大綱決定、住宅資金の贈与非課税は消費税10%アップ時に最大3千万円
 自民・公明両党は30日午後、2015年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、2019年6月末まで延長すると共に15年は最大1500万円、16年~17年9月末までは最大1200万円まで下がった後、消費税が10%に上がる17年10月から最大3千万円に拡大する...続きを読む
帝国データ景気調査、14年が「悪化」局面前年の3・6倍に
 2014年が「悪化」局面だったとする企業は28・9%で前年の3・6倍に──。帝国データバンクがまとめた『景気に対する企業の意識調査』結果で、悪化要因を消費税率アップに見るところが多かった。また、15年についても「回復」見込みは13・4%で前回見通し(13年11月調査)より半減。...続きを読む
戸建住宅大手企業、富裕層への対応強める
 戸建住宅大手企業が富裕層への対応強化に乗り出した。新商品で、旭化成ホームズと大成建設ハウジングが相次ぎ〝邸宅〟仕様を発売したのに続き、住友林業も来年1月から投入する。  また、富裕層の受注増へ資格制度を活用した設計社員の育成を強める積水ハウスや大和ハウス工業をはじめ、ミサ...続きを読む
二世帯住宅の親からの贈与平均585万円、中文住宅トレンド調査
 リクルート住まいカンパニーはこのほど、2014年注文住宅動向・トレンド調査を公表した。それによると、全国の建築費用の平均は2804万円で前年より127万円上昇した。頭金は平均932万円で、親からの贈与額は平均332万円だった。特に二世帯住宅建築者の親からの贈与額は平均585万円...続きを読む
戸建て大手、通期受注計画〝まだら模様〟に
 2014年度通期の受注計画の見直しが相次いでいる。戸建住宅大手企業8社のうち、金額ベースを公表している7社で下方修正したのは4社だが、上方修正も3社にのぼり、〝まだら模様〟となっている。各社の第2四半期決算では受注は概ね二ケタ減であり、総額ではプラスの大和ハウス工業も戸建住宅は...続きを読む
すまい給付金の給付金額が半年で19億7千万円
 国土交通省は11日、9月末時点のすまい給付金の実施状況を公表した。  それによると、4月から9月までの半年間で申請件数1万2214件、給付実績8730件(7710戸)、給付金額19億7484万1千円だった。  すまい給付金は、消費税が8%に引き上がる負担増加に対して、拡充さ...続きを読む
2015年3月期の各社の中間決算、反動減で減収相次ぐ
 消費増税駆け込みの受注反動減で減収、一部は業績の下方修正も――。  10月末から11月上旬にかけ、中堅住宅会社や部資材販売事業者の2015年3月期第2四半期(中間決算、4~9月)業績が、相次ぎ発表された。各社の新築戸建事業をみると、昨年10月から始まった消費税増税の駆け込...続きを読む

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