キーワード: 消費税
2014年度上半期新設住宅着工、持ち家全都道府県でマイナスに
 2014年度上半期(2014年4月~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・6%減の44万1367戸だった。  国土交通省の建築着工統計を基に住宅産業新聞で集計したもので、貸家はわずかなマイナスにとどまったものの、持ち家と分譲住宅が二ケタマイナス。特に、持ち家はすべて...続きを読む
建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響
 一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。  大手ハウスメーカーの受注低迷の長期化や建築費上昇による分譲マンションの供給が大幅減少したことなど「足下の状況を踏まえる」(...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=積水ハウス阿部俊則社長、反動減はムードの変化で
 積水ハウスの阿部俊則社長は住宅産業新聞のインタビューに応え、昨年9月までの駆け込み需要について「景気浮揚への期待感が後押しした」との認識を示した。  その上で、反動減について「当初の想定以上に長引いているのは、景気の動きやムードに多少変化が出てきたため」とみる。また、1棟...続きを読む
ヤマダS×L、増収益も計画未達で業務改善や人材育成強化
 ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、大幅な増収ながらも計画値で未達に終わった2015年2月期第2四半期連結決算を受けて、業務改善に基づく下期以降の収益の回復へ取り組む方針を示した。  内製化率の上昇によるコストダウンと、営業力強化のための人材育成を推進。特に、消費...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=住友林業和田賢住宅事業本部長、厳しい市場をチャンスに
 住友林業の和田賢住宅事業本部長(取締役専務執行役員)は、住宅産業新聞のインタビューに応え、住宅受注について「当初の想定より若干厳しい状況」との認識を示した。  特に、同社のメーンターゲットである建替層にとって金利先高観の薄れが〝待ち〟の状況につながっているとしている。その...続きを読む
請負戸建受注、依然大幅マイナスに、反動減の影響色濃く
 戸建住宅大手企業の住宅受注(請負)で、依然として大幅減が続いている。  2015年3月期決算企業7社、及び同1月期の積水ハウスと同2月期のヤマダ・エスバイエルホームの9社が公表した9月までの実績(速報値)に基づく結果。消費税率8%適用に伴う、駆け込み需要の反動減の影響が色...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=大和ハウス工業大野直竹社長、「反動減」理屈でなく
 大和ハウス工業の大野直竹社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減が続いていることについて、「理屈ではなく雰囲気」によって引き起こされたものとの認識を示した。  特に、10%までの2段階税率によるアナウンス効果が与えた影響が大きいとみる。その一方...続きを読む
戸建て大手、ZEH強化へPV10kw超商品を拡充
 戸建住宅大手各社が、戸建住宅の『ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)』強化に乗り出した。  パナホームは10キロワット超の大容量太陽光発電(PV)システムを搭載した『エコ・コルディス2.』を1日から発売。ミサワホームも企画住宅でZEH基準対応『スマート・スタイルS』を10...続きを読む
2015年度着工予測平均87万9千戸、住宅金融支援機構が集計
 住宅金融支援機構は、8月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。  それによると、2015年度の予測平均は14年度比1・3%減の87万9千戸だった。14年度は13年度比9・7%減の89万1千戸と10万戸近い減少予想という結果となった。 ...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=ミサワホーム竹中宣雄社長、抜本的な税制見直しを
 ミサワホームの竹中宣雄社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%の影響で「住宅取得を諦める若い層が増えると、晩婚化や少子化による人口減に歯止めがかからず、日本の国力の衰えにつながりかねない」との懸念を示した。  固定資産税など重複課税も重税感につながっていると...続きを読む

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