キーワード: 消費税
三井ホーム、回復想定以上に遅れ、2×6導入踏まえ受注強化
 三井ホームの市川俊英社長は、記者会見を行い「消費税の8%増税の反動減を考慮した受注見通しを立てていたが、回復が想定より遅れ厳しい状況」との現状認識を示した。  その一方で、構造材の2×4材から2×6材への変更を軸にした独自の『プレミアム・モノコック構造』導入効果や、新たな...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=トヨタホーム山科忠社長、根本はマインド悪化
 トヨタホームの山科忠社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、10月の受注が前年同月実績を上回っているものの「(反動減期にあった)昨年10月との対比によるもので、まだ本調子ではない」との認識を示した。  また、反動減の引き金を引いたのは消費税アップだが、根本には景気の悪化...続きを読む
13年度下半期リフォーム・リニューアル調査、受注額5兆1954億円
 国土交通省は10月31日、2013年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。  それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比9・8%増の5兆1954億円と10期連続で増加した。  内訳をみると住宅に関する工事は38・7%増の2兆...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=パナホーム藤井康照社長、実施延期や新たな緩和策も
 パナホームの藤井康照社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減について、「すまい給付金や住宅ローン減税の効果を、十分生かしきれていないことも要因の一つ」との認識を示した。  その上で、国内市場向けには多層階住宅『ビューノ』を軸にした深耕策を展開。...続きを読む
2014年度上半期新設住宅着工、持ち家全都道府県でマイナスに
 2014年度上半期(2014年4月~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・6%減の44万1367戸だった。  国土交通省の建築着工統計を基に住宅産業新聞で集計したもので、貸家はわずかなマイナスにとどまったものの、持ち家と分譲住宅が二ケタマイナス。特に、持ち家はすべて...続きを読む
建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響
 一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。  大手ハウスメーカーの受注低迷の長期化や建築費上昇による分譲マンションの供給が大幅減少したことなど「足下の状況を踏まえる」(...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=積水ハウス阿部俊則社長、反動減はムードの変化で
 積水ハウスの阿部俊則社長は住宅産業新聞のインタビューに応え、昨年9月までの駆け込み需要について「景気浮揚への期待感が後押しした」との認識を示した。  その上で、反動減について「当初の想定以上に長引いているのは、景気の動きやムードに多少変化が出てきたため」とみる。また、1棟...続きを読む
ヤマダS×L、増収益も計画未達で業務改善や人材育成強化
 ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、大幅な増収ながらも計画値で未達に終わった2015年2月期第2四半期連結決算を受けて、業務改善に基づく下期以降の収益の回復へ取り組む方針を示した。  内製化率の上昇によるコストダウンと、営業力強化のための人材育成を推進。特に、消費...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=住友林業和田賢住宅事業本部長、厳しい市場をチャンスに
 住友林業の和田賢住宅事業本部長(取締役専務執行役員)は、住宅産業新聞のインタビューに応え、住宅受注について「当初の想定より若干厳しい状況」との認識を示した。  特に、同社のメーンターゲットである建替層にとって金利先高観の薄れが〝待ち〟の状況につながっているとしている。その...続きを読む
請負戸建受注、依然大幅マイナスに、反動減の影響色濃く
 戸建住宅大手企業の住宅受注(請負)で、依然として大幅減が続いている。  2015年3月期決算企業7社、及び同1月期の積水ハウスと同2月期のヤマダ・エスバイエルホームの9社が公表した9月までの実績(速報値)に基づく結果。消費税率8%適用に伴う、駆け込み需要の反動減の影響が色...続きを読む

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