キーワード: 消費税
18年度着工は97万2千戸、16年度を上回る予想、シンクタンク調査から集計
2016年11月24日05面_住宅産業
 シンクタンクや金融機関などが18日時点で公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度分を明らかにした7機関の平均で前年度比4・1%増の97万2千戸との予測結果となった。11機関が予測を公表している16年度集計の97万戸を上回る勢いだ。増加の主因は、19年...続きを読む
不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月15日05面_住宅産業
 一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である住宅投資の安定的な推移につなげるため7つの柱で構成。消費税については、税率10%への引き上げ時期の変更に伴う、税制上の措...続きを読む
国土交通省が16年度建設投資見通し 民間住宅投資額2年連続増加
2016年08月04日05面_住宅産業
 国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増加となる予測だ。消費税率引き上げが見送られて駆け込み需要による増加はないとして、大幅な増加は見込まないものの堅調な推移を...続きを読む
政界インタビュー=公明党・斉藤鉄夫衆院議員、民進党・大島敦衆院議員
2016年06月30日08面_住宅産業
 公明党衆議院議員で党税調会長も務める斉藤鉄夫議員は、社会保障費の安定財源としての消費税の意義を強調しつつ、税率アップが住宅産業界に与えた影響の深刻さに「想定していなかった事態」とした。その上で、新たな住宅取得支援策の検討を示唆する。民進党の大島敦衆議院議員は、団塊の世代が定年を...続きを読む
住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める
2016年06月30日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみならず固定資産税などを含めた住宅税制の抜本的な見直しを要望する意向を示した。昨今のマイナス金利の影響は、住宅ローンの新規借り...続きを読む
参院選の公約出揃う、与党は地方移住や空き家活用住宅100万戸整備など
2016年06月23日08面_住宅産業
 7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地方創生・活性化策として地方への移住促進、既存住宅市場とリフォーム市場の活性化、CLT(直交集成材)の利用促進などをあげた...続きを読む
住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も
2016年06月09日01面_住宅産業
 安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予定だった住宅関連施策は、10%引き上げを前提とした対策は見直しが必至となった。7月10日の参議院議員選挙後に、住宅ローン...続きを読む
プレ協樋口会長が消費増税再延期を評価、住宅へのプラス作用は財政出動必要
2016年06月09日02面_住宅産業
 5月31日に開かれた一般社団法人プレハブ建築協会通常総会後の会見で、同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は消費税10%への引き上げ再延期について「(住宅に対しては)マイナスに作用しない。プラスに作用するには全体の景気を考えなければならないので、財政出動が必要」との考えを示した...続きを読む
住友林業の新中計、注文戸建事業売上高は微減に
2016年05月19日02面_住宅産業
 住友林業は12日、2018年度までの3年間を計画期間とした「中期経営計画2018」を公表した。住宅事業については売上高4850億円(15年度比6・7%増)、不動産仲介や不動産賃貸管理、緑化事業など住宅関連事業とのシナジー効果を高めて収益構造の強化を図る。このうち戸建注文住宅事業...続きを読む
住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月12日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は総受注戸数プラス10ポイントと3期ぶりにプラス、総受注金額プラス18ポイントと横ばいから上向きとなった。受...続きを読む

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