キーワード: 消費税
住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める
2016年06月30日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみならず固定資産税などを含めた住宅税制の抜本的な見直しを要望する意向を示した。昨今のマイナス金利の影響は、住宅ローンの新規借り...続きを読む
参院選の公約出揃う、与党は地方移住や空き家活用住宅100万戸整備など
2016年06月23日08面_住宅産業
 7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地方創生・活性化策として地方への移住促進、既存住宅市場とリフォーム市場の活性化、CLT(直交集成材)の利用促進などをあげた...続きを読む
住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も
2016年06月09日01面_住宅産業
 安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予定だった住宅関連施策は、10%引き上げを前提とした対策は見直しが必至となった。7月10日の参議院議員選挙後に、住宅ローン...続きを読む
プレ協樋口会長が消費増税再延期を評価、住宅へのプラス作用は財政出動必要
2016年06月09日02面_住宅産業
 5月31日に開かれた一般社団法人プレハブ建築協会通常総会後の会見で、同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は消費税10%への引き上げ再延期について「(住宅に対しては)マイナスに作用しない。プラスに作用するには全体の景気を考えなければならないので、財政出動が必要」との考えを示した...続きを読む
住友林業の新中計、注文戸建事業売上高は微減に
2016年05月19日02面_住宅産業
 住友林業は12日、2018年度までの3年間を計画期間とした「中期経営計画2018」を公表した。住宅事業については売上高4850億円(15年度比6・7%増)、不動産仲介や不動産賃貸管理、緑化事業など住宅関連事業とのシナジー効果を高めて収益構造の強化を図る。このうち戸建注文住宅事業...続きを読む
住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月12日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は総受注戸数プラス10ポイントと3期ぶりにプラス、総受注金額プラス18ポイントと横ばいから上向きとなった。受...続きを読む
2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く
2016年05月12日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万3002戸を上回り「消費増税の反動減の影響は薄らいだ」(同省)とみている。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し...続きを読む
政界インタビュー=自民党林芳正参院議員、自民党・鶴保庸介参院議員
2016年04月28日08面_住宅産業
 自民党税調の副会長も務める林芳正参議院議員は、消費税の目的が社会保障費の財源確保のためで財政健全化にとって必要であることを強調。その上で、個人消費に占めるウェートが大きい住宅産業に対し、できる限りの配慮をしていく必要があるとの考えを示した。国土交通副大臣経験者でもある鶴保庸介自...続きを読む
2015年度フラット35の申請戸数は二ケタ増の12万3千戸
2016年04月28日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は4月22日、2016年1月―3月ならびに15年度の「フラット35」の申請件数などを公表した。それによると、1月―3月のフラット35の申請戸数は、前年同期比7・2%増の3万3167戸で、これによって15年度通期での申請戸数は前年度比28・5%増の12万3095戸...続きを読む
2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計
2016年04月21日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年度予測の平均は93万戸、17年度が86万5千戸となった。16年度は消費増税に伴う駆け込み増などにより15年度予測平均の9...続きを読む

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