キーワード: 消費税
タカラスタンダード、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正
 タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は1日、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正した。  第2四半期決算が計画を下回り、下期も市場低迷が予想され大幅な好転が見込めないため。  期初予想から売上高を約2%減、営業・経常利益を約15%減、親会社株主に帰...続きを読む
強靱化へ3年間の集中対策、住宅ストック活用も、大塚高司国土交通副大臣新任会見
 大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。15日に閣議決定した今年度補正予算を踏まえ、復旧・復興に取り組む」としている。また、消費税については「前回3%引き上げ時の経験を生かし、さらに経済に影響を及ぼ...続きを読む
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
 政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。  住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。  税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む
国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
 国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む
2018年度第一四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日01面_住宅産業
 2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は16都府県の...続きを読む
住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に
 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。  内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む
プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も
 プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。  消費税率引き上げに伴う需要安定化の支援策の充実などのほか、住宅エコリフォームポイント制度の復活、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援制度の基金化...続きを読む
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
 政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。  欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む
2018年暦年の新設住宅着工戸数は95万戸前後、大手住設建材の経営陣が予測=ナイス新春経済講演会のパネルディスカッションで
2018年02月01日04面_住宅産業
 ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が1月26日に東京で開催した新春経済講演会で住設・建材事業者の経営陣8人が、2018年の新設住宅着工数などを予測するパネルディスカッション『住宅業界の市況予測と各社の戦略』に参加(参加者はSMB建材社長の角柄明彦氏、セイホク社長の井上篤博...続きを読む
住宅着工予測にはばらつきも、本紙調査、消費増税駆け込み需要に期待感
2018年01月25日01面_住宅産業
 住宅産業新聞社では地域ビルダー各社に対して2018年の景気動向ならびに住宅着工動向についてアンケートを行った。それによると、景気動向については各社が「良くなる」もしくはの「横ばい」と見ていることが分かった。また住宅着工動向については、「前年並み」が4社、「やや減少」が3社、「や...続きを読む

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