キーワード: 消費税
国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
 国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む
2018年度第一四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日01面_住宅産業
 2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は16都府県の...続きを読む
住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に
 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。  内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む
プレ協の2019年度税制要望、増税負担の軽減熱望=住宅エコポインの復活も
 プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。  消費税率引き上げに伴う需要安定化の支援策の充実などのほか、住宅エコリフォームポイント制度の復活、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援制度の基金化...続きを読む
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
 政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。  欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む
2018年暦年の新設住宅着工戸数は95万戸前後、大手住設建材の経営陣が予測=ナイス新春経済講演会のパネルディスカッションで
2018年02月01日04面_住宅産業
 ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が1月26日に東京で開催した新春経済講演会で住設・建材事業者の経営陣8人が、2018年の新設住宅着工数などを予測するパネルディスカッション『住宅業界の市況予測と各社の戦略』に参加(参加者はSMB建材社長の角柄明彦氏、セイホク社長の井上篤博...続きを読む
住宅着工予測にはばらつきも、本紙調査、消費増税駆け込み需要に期待感
2018年01月25日01面_住宅産業
 住宅産業新聞社では地域ビルダー各社に対して2018年の景気動向ならびに住宅着工動向についてアンケートを行った。それによると、景気動向については各社が「良くなる」もしくはの「横ばい」と見ていることが分かった。また住宅着工動向については、「前年並み」が4社、「やや減少」が3社、「や...続きを読む
住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ
2017年12月21日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは41・2%で、前回の17年4月調査より0・7ポイント低下した。買い時と思う理由(複数回答)では「金利が低水準だから」が...続きを読む
ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
2017年12月28日01面_住宅産業
 政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む
19年度住宅着工は2・9%減の93万2千戸の見通し、シンクタンク・金融機関予測、消費税駆け込みの反動減で
2017年11月30日05面_住宅産業
 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2019年度はデータの公表があった7機関の平均で前年度比2・9%減の93万2千戸になる予測集計結果となった。相続税対策で続いた貸家着工が落ち着くほか、19年10月に計画されている消費税率10%の導入に...続きを読む

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