住友林業 | 住宅産業新聞
キーワード: 住友林業
民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画
 国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設立された。  企業や自治体、NGOなど国・政府以外の組織が主体となってネットワークを形成し、気候変動・温暖化対策強...続きを読む
住友林業=民泊第1弾を大阪にオープン、賃貸買い取り順次改装
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 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は5日、大阪市西区に初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」をオープンした。  築5年のRC造9階建ての賃貸マンションを買い取り、リノベーションして民泊に転用。物件は同社が保有し、運営は百戦錬磨に委託する。  同社は今期中に大阪で2件...続きを読む
イノスグループが第22回総会、着工棟数が目達の5割に
 住友林業が運営する地域工務店ネットワークの「イノスグループ」は21日、都内で第22回全国総会を開催。会員、代理店、協力会社などから約300人が出席した。...続きを読む
大手住宅企業の2017年度ZEH実績率、積水ハウス2年連続で首位=10%台が3社、2極化傾向鮮明に
 大手住宅企業の2017年度ZEH実績率が出揃った。住宅産業新聞が主要12社の状況をまとめたところ、実績率トップは積水ハウスの76%で2年連続の1位。次いで一条工務店の70%、セキスイハイムの50%と続いた。上位3社は経済産業省が掲げる目標「2020年までに注文戸建住宅の過半数を...続きを読む
2018年3月期主要住宅企業11社の受注速報、単月で5社がマイナス=ZEH補助金待ちか
 主要住宅企業の2018年3月の受注速報が出揃った。住宅産業新聞社が集計した11社のうち、受注金額が前年同月を上回ったのは、旭化成ホームズ、住友林業、パナソニックホームズ、三井ホーム、タマホーム、日本ハウスホールディングスの6社。棟数ベースで開示している積水化学工業は前年同月比4...続きを読む
住友林業が「W350計画」、超高層木造建築実現へ開発構想
2018年02月15日02面_住宅産業
 住友林業は、高さ350メートル(70階建て)の超高層木造建築物を実現するための開発構想『W350計画』を公表した。同社の創業350年にあたる2041年を目標年とし、グループ内外の力を結集して新たな技術開発も進めながら実現を目指す。高層建築物の木造化・木質化で街を森に変える「環境...続きを読む
日本・ミャンマー住宅都市産業協議会、ヤンゴンで中低所得者向け住宅を建設
2017年12月21日01面_住宅産業
 大手ハウスメーカーや住設企業などが会員となっている日本・ミャンマー住宅都市産業協議会(JMHU、会長=矢野龍住友林業会長)は12日、ミャンマーのヤンゴンで中低所得者向け住宅(アフォーダブルハウス)を着工した。また、これに先立つ4日にミャンマー建設業協会とのアフォーダブルハウス建...続きを読む
17年度通期受注計画を3社が下方修正、戸建てや賃貸で戦略に変化
2017年12月14日01面_住宅産業
 2017年度の上半期実績を踏まえ、大手ハウスメーカー8社のうち6社が17年度通期受注計画を明らかにしている。上半期の厳しい受注実績から、半数の3社(積水化学工業、旭化成ホームズ、住友林業)が期初予定と比べて下方修正。積水ハウスは、戸建住宅や賃貸住宅といった請負型は期初と変わらな...続きを読む
住友林業の17年度下半期戸建注文住宅事業、一次取得者へ訴求強化
2017年11月16日02面_住宅産業
 住友林業は、戸建注文住宅事業の下半期(10―3月)事業方針として、一次取得者層へのアプローチを強化する。土地を持たない一次取得者層の対応力を高めるために、全国の支店を中心に地元の不動産会社1200社と提携して土地情報取得を充実。また、商品面でも、共働き世帯向けの提案や企画型商品...続きを読む
10月の住宅企業受注額速報、全体バラツキも戸建て、賃貸は厳しく
2017年11月16日02面_住宅産業
 10月における住宅11社の受注金額(速報値)は、4社がプラス、7社がマイナスと分かれた。積水ハウスは4ヵ月連続、大和ハウス工業は2ヵ月連続で減少となった。戸建住宅は商談の長期化、集合住宅(賃貸住宅)については「オーナーの慎重姿勢」(パナホーム)により、受注額がマイナスとなった社...続きを読む

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