キーワード: 建設経済研究所
新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測
2017年08月03日05面_住宅産業
 建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む
ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り
2017年05月11日05面_住宅産業
 建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果をまとめた。今後の課題について、ZEHリフォームへの取り組み強化や既存住宅ストックの評価などが指摘された。  新築戸建...続きを読む
17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く
2017年05月11日05面_住宅産業
 建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。16年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、17年...続きを読む
新設住宅投資額、30年度は10兆円に縮小、建設経済研究所調べ
2016年11月03日04面_住宅産業
 一般社団法人建設経済研究所は10月28日、建設産業の動向を調査分析した建設経済レポートで、2030年度の民間の新設住宅投資額が名目値で8兆6000億~10兆1000億円になるとの予測を発表した。16年度は15兆1000億円と予測しており、これが30年度までに大幅に落ち込む見通し...続きを読む
2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所
2016年09月08日05面_住宅産業
 一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の92万1200戸と予測している。日銀の政策による低金利を背景に、持ち家は堅調に推移し、分譲戸建ても微減にとどまると予測し...続きを読む
大手ハウスメーカー海外進出に広がり、ASEANや北米・豪州目立つ
〇2016年05月26日01面_住宅産
 大手ハウスメーカーの海外進出が広がりをみせている。これまで海外進出に慎重だった旭化成ホームズは台湾でのマンション開発を検討。また、ミサワホームはオーストラリアでの戸建住宅の試行棟を施工、販売した。今年度からは本格的な展開へ向けた検討を開始する。一方、マレーシアで戸建住宅を販売す...続きを読む
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
2016年05月12日05面_住宅産業
 一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは85万戸~90万戸、21年度~25年度では69万戸~71万戸、26年度~30年度では52万戸~56万戸となり、今後10年~...続きを読む
16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸
2016年02月04日05面_住宅産業
 一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万6千戸、16年度が4・1%増の95万4千戸とした。前回予測(15年10月)から15年度は7千戸、16年度は9千戸の下方修...続きを読む
建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響
 一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。  大手ハウスメーカーの受注低迷の長期化や建築費上昇による分譲マンションの供給が大幅減少したことなど「足下の状況を踏まえる」(...続きを読む
15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所
 一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。  それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比0・3%増の91万400戸と予測した。水準としては、ほぼ横ばい。  15年10月に消費税が10%に上昇することを予...続きを読む

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