キーワード: 育成

19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など

国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている...

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を...

JERCOが総会、新会長に盛氏を選出

日本住宅リフォーム産業協会(JERC0)は21日、第10期定時社員総会をメルパルク東京(東京都港区)で開催、すべての議案を承認した。役員改選に伴い、新会長には...

三栄クラフターの少数育成による大工育成システム、育成の「見える化」が奏功

メルディアグループの三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)が「本物の大工」を育成するシステムとして子会社「三栄クラフター」(東京都杉並区、千葉理恵社長)を...

スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路

総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93...

ミサワホーム、働き方改革で若手育成や上限年齢70歳に

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、働き方改革を今月から本格始動させた。健康経営を経営戦略に位置づけ、1日付で最高健康責任者(CHO)に磯貝社長を選...

国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る

国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対...

注文営業にAI活用、桧家HDが11月からサービス導入

桧家ホールディングス(東京都千代田区、近藤昭社長)は11月から、エクサ(神奈川県川崎市、塚本明人社長)が提供するAI営業支援サービス「ひのくまコンシェルジュ」...

住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援

国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...

日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート

住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...

積水ハウスの「施工力」支える技能者教育、グループ会社や協力施工会社の若手を半年で即戦力に

積水ハウスの阿部俊則社長は、競争力の基盤の一つが「施工力」であることを繰り返し強調する。部材や施工を標準化し、短い工期で一定の質の建物を建築することが可能な工...

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)