キーワード: 国税庁
18年分路線価、標準宅地、3年連続上昇。上昇率も拡大
 国税庁は2日に発表した2018年分の路線価(1月1日現在)によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は0・7%の上昇で、3年連続のプラスとなった。変動率は前々年が0・2%、前年が0・4%で、上昇率も拡大している。上昇率が5%以上10%未満となった都道府県は、沖縄県。前年はゼロだ...続きを読む
路線価は6年連続マイナス、最高路線価で上昇都市が増加
 国税庁は1日、2014年1月1日時点の路線価を公表した。  標準宅地の評価基準額の全国平均は前年比0・7%下落し6年連続でマイナスとなった。都道府県庁所在の最高路線価をみると、全国で最も高かったのは東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1平方メートル当たり2360万円と前...続きを読む
消費税引き上げに伴う経過措置で国税庁Q&A、戸建て建売や青田売りマンションなど解説
 国税庁消費税室は、来年4月の消費税引き上げに伴う経過措置について、具体的な取り扱いをQ&A方式でまとめた。経過措置の概要から、経過措置の適用対象となる契約、契約書などの書類がない工事の取り扱い、請負工事の着手日、青田売りマンション、戸建て建売住宅などで建築後に注文を受けて譲渡す...続きを読む

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