キーワード: 新設住宅着工
2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く
2016年05月12日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万3002戸を上回り「消費増税の反動減の影響は薄らいだ」(同省)とみている。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し...続きを読む
2015年度住宅着工92万537戸と2年ぶりプラス、持ち家増加もリーマン直後下回る水準
国土交通省が28日に発表した3月の新設住宅着工によると、前年同月比8・4%増の7万5744戸となった。3ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万2274戸と2ヵ月連続、貸家は1・1%増の3万572戸と5ヵ月連続、分譲住宅は26・0%増の2万2125戸と2ヵ月連続それぞれ増...続きを読む
2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計
2016年04月21日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年度予測の平均は93万戸、17年度が86万5千戸となった。16年度は消費増税に伴う駆け込み増などにより15年度予測平均の9...続きを読む
1月の新設住宅着工戸数、2ヵ月ぶり増加も回復感に乏しく
 国土交通省が29日に公表した2016年1月の新設住宅着工によると、前年同月比0・2%増の6万7815戸となり、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。このうち、持ち家は0・1%減の2万264戸と2ヵ月連続で減少したが、相続税対策で好調な貸家は5・3%増の2万8288戸と3ヵ月連続増加。分譲住...続きを読む
12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ
 国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5・4%減の2万2440戸と8ヵ月ぶりに減少に転じた。消費税引き上げの反動減からは「回復しているが弱い」(同省)とみている...続きを読む
住設・建材トップが2016年着工を予想、94万戸前後見込む
2016年01月28日04面_住宅産業
 ナイス(平田恒一郎社長)が19日に福岡・22日に東京で開催した新春経済講演会の特別パネルディスカッションに出席した住設・建材の大手トップが、2016年(暦年)の新設住宅着工戸数を概ね94万戸前後と予想した(左表参照、福岡のディスカッションに出席したパナソニックES社事業役員中川...続きを読む
11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加
 国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス、貸家が2ヵ月ぶり、分譲住宅が3ヵ月ぶりにそれぞれ増加した。14年4月の消費増税の反動減の影響を脱し、「全体として持ち直...続きを読む
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
2015年12月24日01面_住宅産業
 与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてきた住宅産業界にとって、願いは届かなかった格好だ。ただ、「この2年間の活動が何だったのか」と徒労感をにじませる幹部の声の一...続きを読む
ノーリツ、長府製作所と資本・業務提携
 ノーリツは11日、同日付けで長府製作所と国内給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定したと発表した。今後2016年12月10日にかけノーリツ・長府製作所は共に相手先の発行済み株式数の3%を取得、(1)製品及び部品の相互供給(2)製品の共同開発(...続きを読む
2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計
2015年12月10日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万4千戸、15年度予測が93万戸となり、16年度は着工が増加するとみている。これは、消費増税に伴う駆け込み増などによるプラ...続きを読む

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