キーワード: 日本木造住宅産業協会

木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した...

木住協、認定職業訓練を実施、大工技能訓練のネックは雇用契約

日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が会員共同での大工技能者育成を開始した。ニーズを探るために会員向けにアンケート調査を実施したのが201...

日本木造住宅産業協会、木工技能者訓練を実施

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は、木工技能者の育成に向けた技能者訓練「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」を11月28...

日本木造住宅産業協会、大工技能者訓練を実施

日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が大工技能者の育成に向けた技能者訓練を実施する。実務経験が5年以下の初級者を対象にした「木造大工及び工...

木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請

日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、...

この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事

昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...

若手社員の研修様々、コストかけずに自社に適した研修導入

若手大工職人が一人前になるまで育ちにくく、早期離職の減少を課題に持つ住宅業界だが、その住宅をエンドユーザーに提案、受注して引き渡しまで行う営業職の若手も思うよ...

木住協が2015年度に設立30年、既存対応支援で「合成接着梁工法」会員に

日本木造住宅産業協会は4月からの2015年度、設立30年を迎える。木造戸建住宅の新築供給に携わる事業者を主な会員に抱える同協会は約2年前の12年度末、新ジャン...

木住協、2時間耐火の大臣認定取得を本格化=まずは間仕切り壁で

日本木造住宅産業協会は、2時間耐火仕様の国土交通大臣認定の取得を本格化させる。 今月に入り性能評価を取得した、内部に断熱材を含まない間仕切り壁について...

木住協が第17回作文コンクール入賞者表彰、応募作品過去最多に

日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は東京のすまい・るホールで10月25日、小学生を対象とした第17回「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクールの入賞...

既存住宅現況検査、講習共催を開始=木住協と建築士事務所協会

住宅瑕疵担保責任保険協会が2013年11月から運用を始めた資格認定制度「既存住宅現況検査技術者登録制度」と、他の業界団体とのコラボレーションが始まった。 ...

木住協の2014年度事業、防耐火・長期優良のリフォーム手引き作成

日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は5月29日、定時総会後の会見で2014年度の事業計画の骨子を発表した。 今年度事業の新規施策となるのは、(1)既存...

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