キーワード: 国土交通省
住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に
 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。  内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、7・1%減の8万1275戸、持ち家は3・4%減と5ヵ月連続の減少、マンションも大幅減、プレハブはリーマン後以来の長期低迷
 国土交通省が発表した2018年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%増の8万1275戸で、3ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は91万5千戸。  利用関係別にみると、持ち家は3・4%減の2万5148戸となり、5ヵ月連続で減少した。貸家は3・0%減の3万488...続きを読む
海外進出の促進強化、国土交通省=住宅局に専門組織設置、関連業務を一言集約、需要の取り込みに本腰
 国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。  国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展がめざましい海外市場では住宅の新たな需要が生まれていることが背景。高い品質を提供している日本の住宅産業の知見を生かし、海外...続きを読む
瑕疵担保制度の検証開始、国土交通省、制度施行10年を前に
 国土交通省住宅局住宅生産課は、2019年10月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から10年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。  既存住宅流通やリフォーム市場の拡大を促すため、消費者が安心して取引できる環境整備を進める。  制度開始から蓄積してきたデータなどを活用...続きを読む
17年度リフォーム・リニューアル調査、2・5%減の12兆4800億円
 国土交通省が6月29日に発表した2017年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比12兆4873億円だった。今回調査分から新たな集計処理方法を採用し、16年度分についても適用。その結果、17年度の前年度...続きを読む
18年度民間住宅投資見通し、16兆3400億円へ
 国土交通省は6月29日、2018年度の建設投資見通しを公表した。  それによると民間住宅投資額は前年度比2・2%増の16兆3400億円(名目額)で4年連続で増加となる予測だ。建設費の上昇などを背景に堅調に推移するとみる。...続きを読む
社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針
 国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。  下請けも含めて建設企業の社会保険加入を徹底する。国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で審議され、18...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、1・3%増の7万9539戸、持ち家は2・2%減と4ヵ月連続の減少、貸家は12ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度5月の新設住宅着工戸数は、前年度比1・3%増の7万9539戸で、2ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は99万6千戸。  利用関係別にみると、持ち家は2・2%減の2万3321戸となり、4ヵ月連続で減少した。貸家も5・7%減の3万108...続きを読む
持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表
 国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事費予定額はプラスとなった。...続きを読む
土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く
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 国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調した。  土地が預貯金や株式に比べて有利な資産か尋ね「そう思う」と回答した割合は1993年に61・8%だったが、20...続きを読む

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