キーワード: 国土交通省
国土交通省、個人の不動産売買取引での応用見込みIT重説実験の参加者再募集
2017年06月08日05面_住宅産業
 国土交通省は、2015年度から進めてきたテレビ会議などITを通じての重要事項説明の社会実験について、再度参加事業者を募る。これまで同時に進めてきた賃貸取引における実験では1千件を上回る実証が得られたが、法人間売買ではトライアルで2件の実証が行われたのみだった。法人間売買取引では...続きを読む
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業、申請の8割が補助確定
2017年06月08日05面_住宅産業
 環境省と国土交通省が連携して進めている「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」2016年度事業の実績によると、補助確定事業は472棟・3237戸となり、申請のおよそ8割に上ったことがわかった。応募申請のあった618棟のうち、採択されたのは609棟。ここから辞退や取り消しを除い...続きを読む
木住協が総会、既存住宅の活性化を
2017年06月01日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅等の普及に努めると同時に18年4月に施行予定の改正宅建業法への対応として、同法で規定された建物状況調査の実施資...続きを読む
国交省、サ高住補助要件見直し、25㎡未満は上限110万円
2017年06月01日04面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度予算のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助対象の募集を開始した。18年2月2日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある。これまで新築の場合、新築の場合の補助率は10分の1で、補助限度額は120万円に居室の戸数を乗じた額だったが、居室床面積...続きを読む
高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討
2017年06月01日04面_住宅産業
 国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例えばサービス提供者が、同居家族に気兼ねなく訪問できるような勝手口を設けるなど、介助・介護の支援を受けながら自宅に住み続けら...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減
 国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では100万4千戸と好調だった。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、...続きを読む
技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新たな制度も視野に必要な施策について、議論を進めてきているもの。同日、6月に予定されているとりまとめにむけた骨子案を示した。...続きを読む
国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。16年4月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が...続きを読む
サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月18日09面_住宅産業
 国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。  同事業は、省エネルギーや省CO2に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整...続きを読む
自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月11日05面_住宅産業
 自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む

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