キーワード: 国土交通省
17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く
 国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7万1553業者となり5年連続で増加した。資本金1千万未満の中小事業者が増加傾向にあり、大工が法人化する流れが続いている。...続きを読む
大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘
 昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会合でとりまとめ案について意見を交換した後、今夏とりまとめる予定だ。同日の第11回会合では、リニア中央新幹線の開通を機にビ...続きを読む
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
 国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上...続きを読む
LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及
2018年05月17日09面_住宅産業
 国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅への補助は、サステナブル建築物等先導事業の省CO2先導型のLCCM住宅部門として今年度から新たに始まった。補助事業の実施に...続きを読む
ミサワ、まちづくり事業強化へ大末建設と資本提携
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 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、全国でマンション建設を得意とするゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日高光彰社長)と資本業務提携を結ぶと発表した。同日、国土交通省で行った両社長による記者会見で、磯貝社長は今回の提携を「まさに相思相愛」と満面の笑顔で紹介。ミサワは...続きを読む
2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減
 国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナスに転じた。着工戸数の減少が主な原因で、1戸当たりの工事費予定額は分譲マンションでは減少したが、持ち家、貸家、分譲戸建て...続きを読む
「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
2018年05月10日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸...続きを読む
2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス
 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の28万2111戸。3年ぶりのマイナスで、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸...続きを読む
2月の住宅投資5・8%減、持ち家の工事費は上昇
 国土交通省が発表した2月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で1兆468億円となった。前年同月比5・8%の減少。3ヵ月連続でマイナスに推移している。...続きを読む
サブリース標準契約書改定、誤認トラブル防止へ、改定日以外でも賃料変更、貸主と借主の協議で
2018年04月12日05面_住宅産業
 国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主(物件所有者)と借主(サブリース事業者)が契約締結のために用いるためのひな形。賃貸住宅管理業者登録制度の、規定および業務処理準則が改正されたことが背景にある。物件所有者の...続きを読む

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