キーワード: 国土交通省
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
 国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。  これまでに建築審査会に申請し、特例として許可された実績が積まれたものは、戸建住宅の建築に限って合理化する。また日影規制についても手続きの合理化を図る。...続きを読む
6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化
 国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億円、分譲住宅は25・3%減の3342億円だった。分譲のうちマンションのマイナスが大きく44・4%減の1471億円だった。...続きを読む
まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す
2018年08月09日04面_住宅産業
 国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。1地域においてまちづくり活動を行う団体が複数あることは珍しくないが、財源はそれぞれ過不足があり、地域によっては取り組みを継続させに...続きを読む
2018年度第一四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日01面_住宅産業
 2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は16都府県の...続きを読む
国交省役員人事、新次官に森技監、住宅局長に石井大臣官房総括審議官、伊藤明子前局長は内閣官房へ
 国土交通省は、毛利信二次官の後任に旧建設省出身の森昌文技監を事務次官とする人事を決め、7月31日に発令した。  住宅局長は同27日に発令があり、石田優大臣官房総括審議官が就任した。伊藤明子前局長は、内閣官房副長官補付内閣官房内閣審議官に就く。  新たな国土交通審議官...続きを読む
住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に
 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。  内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、7・1%減の8万1275戸、持ち家は3・4%減と5ヵ月連続の減少、マンションも大幅減、プレハブはリーマン後以来の長期低迷
 国土交通省が発表した2018年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%増の8万1275戸で、3ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は91万5千戸。  利用関係別にみると、持ち家は3・4%減の2万5148戸となり、5ヵ月連続で減少した。貸家は3・0%減の3万488...続きを読む
海外進出の促進強化、国土交通省=住宅局に専門組織設置、関連業務を一言集約、需要の取り込みに本腰
 国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。  国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展がめざましい海外市場では住宅の新たな需要が生まれていることが背景。高い品質を提供している日本の住宅産業の知見を生かし、海外...続きを読む
瑕疵担保制度の検証開始、国土交通省、制度施行10年を前に
2018年07月12日09面_住宅産業
 国土交通省住宅局住宅生産課は、2019年10月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から10年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。既存住宅流通やリフォーム市場の拡大を促すため、消費者が安心して取引できる環境整備を進める。制度開始から蓄積してきたデータなどを活用した上で、既存住宅な...続きを読む
17年度リフォーム・リニューアル調査、2・5%減の12兆4800億円
 国土交通省が6月29日に発表した2017年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比12兆4873億円だった。今回調査分から新たな集計処理方法を採用し、16年度分についても適用。その結果、17年度の前年度...続きを読む

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