キーワード: 国土交通省
国交省=適正でない一人親方の目安導入、チェックリストの活用も促進、下請けとの関係や元請けに提出へ
2024年02月07日
国土交通省不動産・建設経済局は1月31日、建設関係業界団体の代表と有識者とで構成する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催し、2024年以降の取り組みに...
ポラスマイホームプラザが次世代型暮らし実現、AI型全館空調とIoT連動=戸田市内で10棟分譲展開
2024年02月07日
ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は1月26日、同社が開発したAIとスマートホームシステムによる室温・住環境管理で次世代...2023年暦年の新設着工戸数、4・6%減の81万9623戸=全利用関係で減少、持ち家シェアが分譲下回る
2024年02月06日
国土交通省が公表した2023年(1～12月計)の新設住宅着工戸数は、前年比4・6%減となる81万9623戸だった。
持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸...
二地域居住で中間まとめ=シェアハウスなど地域におけるコミュニケーションカギ
2024年01月29日
国土交通省国土政策局は9日、移住・二地域居住等促進専門委員会における中間とりまとめを公表した。課題を、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き...
プレハブ建築協会が賀詞交歓会=応急仮設建設開始を報告
2024年01月23日
プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長)は12日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で新年賀詞交歓会を開いた。
約4年ぶりとなる立食形式での新年会...
国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す
2024年01月19日
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。
安衛費...
国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請
2024年01月17日
2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。
道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...
11月度新設住宅着工=持ち家、貸家、分譲で減少、持ち家2年間増加なく
2024年01月15日
国土交通省が発表した2023年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・5%減となる6万6238戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅それぞれ減少したため。季節調整...
新年特集=循環型の住宅市場形成へ、LIFFUL・伊東祐司社長に聞く、住宅評価で購入者の不安解消=既存物件の流通は「情報の可視化」を重視
2024年01月10日
住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME´S」を運営するLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)は、既存物件の流通に際しては建物検査(ホームイン...新年特集=循環型の住宅市場形成へ、長期優良住宅・スムストック査定は認知向上がカギ
2024年01月10日
既存住宅流通市場を活性化する取り組みは、大手ハウスメーカーも力を入れている。
国土交通省は「売手・買手への支援」「住宅の質の向上」「仲介の円滑化・適正化...【新年特集～既存住宅市場のさらなる活性化に向けて】明海大学不動産学部教授・中城康彦氏に聞く、住宅事業者のアプローチ手法、性能向上等「居住状態への関与」も
2024年01月09日
国の住宅政策の舵が2006年施行の住生活基本法で「新築から既存へ」切られてから、今年で19年目になる。
この間の新築・既存両住宅市場の規模の変化をみると...斉藤鉄夫国土交通大臣2024年新春年頭所感、「住宅取得しやすい環境へ」
2024年01月09日
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大からの3年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の...
