マンション | 住宅産業新聞 | Page 5
キーワード: マンション
来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日01面_住宅産業
 来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資格や現場就業履歴といった情報を業界内で共通して蓄積する仕組みだ。個々の技能者は申請すれば、自分のスキルを示せるカードが交...続きを読む
複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月16日05面_住宅産業
 国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガイドラインをまとめる。ガイドラインの内容には、準備段階から団地全体で検討することに加え、全体合意を前提に法で定められた手...続きを読む
ミサワホーム17年度連結業績予想、売上高を下方修正
2017年11月16日02面_住宅産業
 ミサワホームは7日、2018年3月期の連結業績予想を下方修正した。分譲住宅や賃貸住宅は増えたものの、注文市場の落ち込みなどで上半期の受注残が減少。売上高を当初計画よりも下方修正した。一方、上半期の戸建ての採算改善などで利益が増加したことなどから変更していない。  部門別売上高...続きを読む
パナソニック、京都市などとアパート用宅配ボックスの実証実験=普及率の低さに対応、市場の需要喚起への期待も
2017年11月16日04面_住宅産業
 パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は8日、京都市および京都産業大学と共同で、宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」(主催=京都市)を同日付で始めると発表した。期間は2018年1月末までで、同年3月頃に結果を公表する。住宅に対する宅配ボックス...続きを読む
住友林業と熊谷組が資本業務提携
 住友林業と熊谷組は9日、資本業務提携を発表した。出資比率は住友林業が熊谷組の株式を20%取得、熊谷組は住友林業の株式を2・85%を取得する。業務提携は海外事業や大規模木造非住宅事業、再生可能エネルギー事業など5分野。20%の株式を持つ住友林業は、熊谷組を持ち分法適用会社とする。...続きを読む
建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月02日03面_住宅産業
 建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、18年度は0・1%増の96万4900戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率10%導入による駆け...続きを読む
17年度上期住宅着工持ち家は3%減、全体は0・7%減の49万6千戸
2017年11月02日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、戸建てともに増加となったが、これまで相続税増税を契機にその対策で着工戸数をけん引してきた貸家が減少しただけでなく、持ち家...続きを読む
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年10月26日05面_住宅産業
 国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発事業者に要請することを求めた。18日付で、都市計画の段階で需要を判断し、必要な場合には保育施設設置を求めるよう通知を発出...続きを読む
9月の新設住宅着工戸数、2・9%減の8万3128戸、全利用関係別戸数でマイナス。持ち家が4ヵ月連続減少 、分譲戸建2・2%減に
 国土交通省が31日に発表した2017年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の8万3128戸となった。季節調整済み年率換算値は1・0%増の95万2千戸だった。  すべての利用関係別戸数でマイナスを示した。持ち家は2・7%減の2万4883戸で、4ヵ月連続の減少。貸家は、...続きを読む
パナソニック津賀社長、パナホーム戸建事業は木造軸に
 パナソニックの津賀一宏社長は31日、100%出資子会社となったパナホームの戸建住宅事業について、木造住宅を軸に展開する方針を明らかにした。よりボリュームゾーンを狙いとする。一方で、低層の住宅市場が縮小傾向にあることから、ES(エコソリューションズ)社と連携して、介護施設や低層の...続きを読む

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