キーワード: マンション
住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調
 日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、概ね「横ばい圏内」から「緩やかに減少」「弱めの動き」との見方を示している。特に貸家の需要低下が顕著で、全体を押し下げてい...続きを読む
東急不動産、ジャカルタで日本式マンション建設
 東急不動産は、インドネシアの首都・ジャカルタで日本式の分譲マンションを開発する。同社4件目のプロジェクトで、総戸数は600戸。2019年に着工し、21年の竣工・引き渡しを目指す。和室付きの間取りや高い天井、管理会社による計画的な修繕など、日本と同様の開発・運営手法を導入するとい...続きを読む
2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で
 国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分譲では、戸建住宅は減少し、マンションが増加した。なお、季節調整済年率換算値では92万6千戸。 持ち家は、6・1%減の2...続きを読む
住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など
2018年03月08日05面_住宅産業
 全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が2月28日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)の第3回会合で、昭和30年度以降に開発され...続きを読む
ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す
2018年02月08日03面_住宅産業
 ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注力するようになった。同社ではそれ以前からも、建築士、宅地建物取引士(宅建士)、インテリアコーディネーターなどの資格取得を...続きを読む
2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せた前年に比べて3年ぶりの減少となったが、90万戸後半を維持した。利用関係別では、年の前半までプラスに推移した貸家や好調な分譲戸建て...続きを読む
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月01日05面_住宅産業
 建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推移を見せる...続きを読む
2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸
 国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。  利用関係別にみると、持ち家が2・5%減の2万3288戸だったほか、貸し家が3・0%減の3万3438戸で、いずれも7ヵ月連続の減少となった。マンション...続きを読む
「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件
2018年01月09日10面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。これまでのZEH補助事業は環境省の事業となり、同庁では、さらに省エネ性の高いZEHを「ZEH+(ゼッチプラス)」として補助する。また、マンションなど規模の大...続きを読む
ミサワホームイング、マンションリフォーム商品を1月から刷新
2018年01月09日06面_住宅産業
 ミサワホームグループのリフォーム会社であるミサワホームイングは、1月からマンションリフォームのモデルルームを東京都と千葉県の2ヵ所でオープンする。定額マンションリフォーム「Marm」の商品ラインアップを拡充し、部分改修からフルオーダーメードのリフォームまで、5つの商品体系に変更...続きを読む

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