キーワード: マンション
今年度、戸建用宅配ボックス『普及元年』に
2017年09月21日01面_住宅産業
 2017年度は戸建用宅配ボックスの普及元年になった。3月上旬の大手メディアの報道で、ヤマト運輸の宅配運賃値上げのスクープと、戸建用宅配ボックスの扱い最大手であるパナソニック・エコソリューションズ社の宅配ボックスの新商品発売予定のニュースが同日付となり、消費者が戸建用宅配ボックス...続きを読む
大和ハウス工業分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」モデルルーム、IoTとAIを体験
2017年09月14日06面_住宅産業
 大和ハウス工業は11日、モノをインターネットでつなぐIoT技術とAI(人工知能)を活用した健康管理サービスを提供する全914戸の分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」のモデルルームを公開した。紀伊國屋書店が選書した800冊前後が揃うクラブライブラリーやスポーツクラブNASが監修し...続きを読む
旭化成不レジ、最初期の民間分譲マンション「四谷コーポラス」を公開
2017年09月07日01面_住宅産業
 旭化成不動産レジデンスは5日、同社が建て替えを行う1956年に竣工した最初期の民間分譲マンション「四谷コーポラス」(新宿区四谷本塩町)を公開した。今月末から始まる解体工事を前に建物の内覧を行った。同物件は東西に長い敷地に建つ鉄筋コンクリート造の地上5階建てで、メゾネットタイプ2...続きを読む
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産...続きを読む
7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス
 国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。  利用係別のうち持ち家の減少率が最も大きく5・7%減の2万5370戸で、2ヵ月連続の減少。3大都市圏およびその他地域...続きを読む
リビタ、戸建住宅買取再販を推進
2017年08月24日03面_住宅産業
 京王電鉄グループのリノベーション専業会社であるリビタ(東京都目黒区、都村智史社長)は、マンションや社宅などの集合住宅のリノベーションをメーンに事業を展開。これまでの再販実績は約2千戸に上っているが、3年前から木造を中心とする戸建住宅の買取再販事業に着手した。同社では築20~35...続きを読む
新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測
2017年08月03日05面_住宅産業
 建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む
17年度第1四半期の住宅着工戸数、分譲戸建て好調、貸家わずかに増加
2017年08月03日01面_住宅産業
 2017年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が0・3%増の10万5117戸だった。分譲住宅は4・7%増の7万31戸で、このうち、マンションが4・5%増の3万4862戸...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス
 国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%増の100万3千戸だった。  利用係別のうち、持家は3・4%減の2万6037戸で、3ヵ月ぶりの減少。3大都市圏では、中...続きを読む
リストグループ、戸建分譲会社を設立
2017年07月13日03面_住宅産業
 リストグループ(神奈川県横浜市、北見尚久代表)は、グループ改編に伴い、戸建分譲事業の新会社としてリストホームズを立ち上げ、1日より事業を開始した。社長にはグループ内のリストデベロップメント社の専務だった菅野浩氏が就任した。  リストホームズは、リストデベロップメント社の事業部...続きを読む

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