キーワード: マンション
東急電鉄とサンシリ、タイの中心で分譲マンション開発、第2、第3段が決定
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 東京急行電鉄(東急電鉄、東京都渋谷区、高橋和夫社長)とタイの大手不動産開発事業者のサンシリは23日、東京都内で記者会見を開き、新たにバンコク市内で2つの分譲住宅事業を開始したと発表した。  星野俊幸東急電鉄取締役専務執行役員は、バンコクでも東京と同様に交通渋滞などの大都市...続きを読む
ポラスグループ初の軽量鉄骨造賃貸、ポラスグランテックが商品化
 ポラスグループのポラスグランテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は21日、グループ初となる軽量鉄骨造の賃貸マンションブランド「Live Harmony(ライブハーモニー)」の販売を開始した。同社では、これまで木造、重量鉄骨造、RC造で賃貸物件を展開してきたが、その中間領域とも...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。  ただ利用関係別にみると、持ち家は1・9%減の2万3289戸となり、3ヵ月連続で減少した。貸家も2・1%減の3万54...続きを読む
TOTO、システムバスのフラッグシップ『シンラ』フルモデルチェンジ=『肩楽湯』や『腰楽湯』など搭載
 TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は8月1日、2013年にフラッグシップモデルとして発売したバスルーム『シンラ』を5年ぶりにフルモデルチェンジし、新『シンラ』として戸建て・マンション向けにそれぞれリニューアル発売する。新たに(1)新しい浴槽形状『ファーストクラス浴槽』(2...続きを読む
ミサワ、まちづくり事業強化へ大末建設と資本提携
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 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、全国でマンション建設を得意とするゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日高光彰社長)と資本業務提携を結ぶと発表した。同日、国土交通省で行った両社長による記者会見で、磯貝社長は今回の提携を「まさに相思相愛」と満面の笑顔で紹介。ミサワは...続きを読む
2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減
 国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナスに転じた。着工戸数の減少が主な原因で、1戸当たりの工事費予定額は分譲マンションでは減少したが、持ち家、貸家、分譲戸建て...続きを読む
建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず
2018年05月10日05面_住宅産業
 建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万2800戸と予測した上で算出した。消費増税の駆け込み需要があると見込み、持ち家および分譲戸建住宅が増加すると予測する。ただし要...続きを読む
ミサワホームと大末建設が資本提携、まちづくり事業を強化
 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は8日、マンション建設などを手掛けるゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日髙光彰社長)と資本業務提携すると発表した。オフィスビルや複合開発などのまちづくり事業を強化する。  提携の内容は、両者の各拠点での情報交換による営業情報・用地...続きを読む
2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス
 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の28万2111戸。3年ぶりのマイナスで、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸...続きを読む
建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸
 建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の29万9千戸との見通し。貸家は1・1%減の40万8100戸、分譲マンションは4・4%減の10万7500戸、分譲戸建住宅で...続きを読む

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