キーワード: マンション
大和ハウス工業の分譲住宅事業=郊外化進む、木造比率2割に
 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、記者会見を開催し、同社の分譲住宅や分譲マンションの販売状況などを説明した。分譲住宅事業は、本間生志同社住宅事業推進部営業統括部分譲住宅グループ部長が解説した。今年度4~8月の5ヵ月の受注実績は、土地1631区画(建売851棟)...続きを読む
7月の住宅投資予定額、持ち家1%増、着工戸数と工事費ともにプラス
 7月の住宅投資予定額は、0・2%増の1兆2670億円だった。  持ち家が1・1%増の5940億円だった。1戸あたりの工事費予定額は、持ち家が前年同月の2315万円を上回る2334万円で、貸家も902万円から925万円になった。  分譲マンションは、前年同月の1768...続きを読む
7月の新設住宅着工戸数、0・7%減の8万2615戸、持ち家は0・3%増で6ヵ月ぶりプラス
 国土交通省が発表した2018年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%減の8万2615戸で、2ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は95万8千戸。  利用関係別にみると、持ち家は0・3%増の2万5447戸となり、6ヵ月ぶりに増加となった。貸家は1・4%減の3万5...続きを読む
第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調
 国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日~7月1日)の都市の地価動向は、上昇基調となる地区が全体(全国100地区)の95%を占めた。  前回(18年1月1日~4月1日)と比べて、上昇幅が...続きを読む
マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
 住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用する...続きを読む
6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化
 国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億円、分譲住宅は25・3%減の3342億円だった。分譲のうちマンションのマイナスが大きく44・4%減の1471億円だった。...続きを読む
2018年度第一四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
 2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。  利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は1...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、7・1%減の8万1275戸、持ち家は3・4%減と5ヵ月連続の減少、マンションも大幅減、プレハブはリーマン後以来の長期低迷
 国土交通省が発表した2018年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%増の8万1275戸で、3ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は91万5千戸。  利用関係別にみると、持ち家は3・4%減の2万5148戸となり、5ヵ月連続で減少した。貸家は3・0%減の3万488...続きを読む
フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率
 住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。  フラット35の利用者の世代は、主要な30歳代が減少しているのに対し、50代以上...続きを読む
東邦レオが緑化を通じたまちづくりに注力、戸建住宅でも展開へ
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 マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(東京都豊島区、吉川稔社長)は、2012年4月から居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管理「クリエイティブ・グリーン」を本格事業化。居住者にとって関心の高い緑化を通したまちづくりを行う暮らしの共創サポートを行...続きを読む
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