キーワード: マンション
改正建築物省エネ法成立、25年度までに適合義務化
2022年06月27日
改正省エネ法案が参議院で可決した。
2025年までに新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることとなる。
また、住宅トップランナーの対象に分譲マンシ...
WAKUWAKUが中古マンション再生販売で連携、物件の安定供給に向けて
2022年06月20日
「中古仲介+リノベーション」のワンストップサービスである「リノベ不動産」を運営している不動産テック企業のWAKUWAKU(東京都目黒区、鎌田友和社長)は8日、中...
国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調
2022年05月10日
国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。
新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...
ナイスがリフォーム事業部新設、新店舗開設で営業体制を強化へ
2022年04月14日
ナイス(横浜市鶴見区、杉田理之社長)は、1日付で機構改革を実施。住宅事業本部にリフォーム事業部を新設することで、今後は情報館(不動産仲介)、マンション、分譲住...
住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ
2022年03月30日
住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...
国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円
2022年03月16日
国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...
大和ハウス工業、住宅ストック事業中核3社の社長交代=「リブネス」ブランド強化へ
2022年03月03日
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は2月18日、主要グループ会社の代表取締役の異動を決めた。
マンションやビル、商業施設などの建物管理サービス...