マンション | 住宅産業新聞
キーワード: マンション
マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
 住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援機構のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用...続きを読む
6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化
 国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億円、分譲住宅は25・3%減の3342億円だった。分譲のうちマンションのマイナスが大きく44・4%減の1471億円だった。...続きを読む
2018年度第一四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日01面_住宅産業
 2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は16都府県の...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、7・1%減の8万1275戸、持ち家は3・4%減と5ヵ月連続の減少、マンションも大幅減、プレハブはリーマン後以来の長期低迷
 国土交通省が発表した2018年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%増の8万1275戸で、3ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は91万5千戸。  利用関係別にみると、持ち家は3・4%減の2万5148戸となり、5ヵ月連続で減少した。貸家は3・0%減の3万488...続きを読む
フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率
2018年07月26日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。フラット35の利用者の世代は、主要な30歳代が減少しているのに対し、50代以上だけでなく...続きを読む
東邦レオが緑化を通じたまちづくりに注力、戸建住宅でも展開へ
18051225
 マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(東京都豊島区、吉川稔社長)は、2012年4月から居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管理「クリエイティブ・グリーン」を本格事業化。居住者にとって関心の高い緑化を通したまちづくりを行う暮らしの共創サポートを行...続きを読む
住友林業=民泊第1弾を大阪にオープン、賃貸買い取り順次改装
18062959
 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は5日、大阪市西区に初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」をオープンした。  築5年のRC造9階建ての賃貸マンションを買い取り、リノベーションして民泊に転用。物件は同社が保有し、運営は百戦錬磨に委託する。  同社は今期中に大阪で2件...続きを読む
LIXIL、低層マンション向けの窓交換カバー工法、『ビルサッシ サーモス―H RF 防火戸』を発売
 LIXIL(瀬戸欣哉社長)は1日、低層マンション向けリフォーム専用カバーサッシ『ビルサッシ サーモス―H RF 防火戸』を発売した。  『ビルサッシ サーモス―H RF 防火戸』は、1窓あたり1時間程度の作業時間で交換できるカバー工法採用の低層マンション向けリフォーム専用...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、1・3%増の7万9539戸、持ち家は2・2%減と4ヵ月連続の減少、貸家は12ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度5月の新設住宅着工戸数は、前年度比1・3%増の7万9539戸で、2ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は99万6千戸。  利用関係別にみると、持ち家は2・2%減の2万3321戸となり、4ヵ月連続で減少した。貸家も5・7%減の3万108...続きを読む
2017年度大手住宅メーカー・ランキング、総販売戸数トップは大和=戸建て首位は積水ハウスが堅守
2018年06月21日01面_住宅産業
 住宅産業新聞が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、2017年度(対象11社、積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームは2月期、その他が3月期)の総販売戸数(戸建て、アパート、マンションの合計)は、3年連続で大和ハウス工業がトップだった。  2位の積水ハウス...続きを読む

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