キーワード: 省エネ基準
30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資額として81兆円必要になるとの試算を公表した。  追加投資が必要な省エネ対策のうち家庭部門の省エネ・省電力対策として、...続きを読む
国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定
 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の公募が11日、ゼロエネルギー化推進室を窓口に始まった。国交省の事業は活用対象を中小工務店に限定したもので事業活...続きを読む
スウェーデンハウス、将来的に自動制御のHEMS=太陽光搭載率は50%に
 スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)はHEMS(家庭用エネルギー管理システム)の採用として、「モニターによる使用エネルギーの見える化」に留まっている現段階を、中長期的に自動制御による家庭内消費エネルギーの最適化の領域まで高める。  前期実績10%の太陽光発...続きを読む
創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ
 国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。  住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示。このうち住宅・建築物の省エネ対策として、2020年まで段階的な省エネ基準適合義務化や創エネ・蓄エネなどを客観的に評価で...続きを読む
国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に
 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。  工程表案では、建築物の規模別に時期を3段階に分けて義務化し、戸建住宅など小規模なものは19年度以降とした。また、義務化する省エネ水準も...続きを読む
自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定
 政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して減税や蓄電池などの設置スペースを容積率に参入しない特例を適用する「低炭素建築物新築等計画の認定制度」の創設などを盛り込ん...続きを読む
HEMSなどでピーク対策、社整審同号会議で温暖化対策中間まとめ
 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は16日、国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ案で盛り込む個別の対策や施策を議論した。  住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目を提示。HEMS(家庭用エネルギー管理システム)など...続きを読む
スウェーデンハウス、削減率65%へ印西で低炭素な街づくり
 スウェーデンハウスは11月下旬、千葉県印西市千葉ニュータウン・結いの丘まきのはら21住区で戸建分譲地「スウェディッシュガーデン 印西牧の原」全24戸の第1期販売(建売4戸、建築条件付8区画)を始めた。  低炭素な街づくりを目指し、次世代省エネ基準、太陽光発電・高効率エアコンの...続きを読む
益田建設、東日本大震災復興支援商品を発売=被災県の木材を構造材の一部に使用
 益田建設(本社=埼玉県八潮市、益田修一社長)は10日、東日本大震災復興支援商品として、被災県で産出された木材を構造材の一部に使用した「ゆとりの家 TOHOKU」を首都圏で発売した。  面材にホルムアルデヒドを吸収・分解する石こうボード、Ⅳ地域の次世代省エネ基準を上回る熱損失係...続きを読む
フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加
 住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。  まず、災害復興住宅融資では、融資限度額の区分を14区分から9区分に簡素化。フラット35などの利用者の返済猶予方法も猶予額を全額から任意に変更し、猶予...続きを読む

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)