キーワード: 仮設住宅
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
 今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあって、木造化の動きが見えはじめている。協会内での技術開発はもちろん、そのノウハウを会員に普及させていきたい」と語った。一...続きを読む
プレハブ建築協会が総会、新会長に芳井大和ハウス工業社長が就任
 プレハブ建築協会(東京都千代田区)は5月31日、通常総会後に記者会見を開き、昨年度の事業報告などを行った。任期満了に伴う役員改選では、新会長に芳井敬一大和ハウス工業社長が就いたほか、住宅、PC建築、規格建築の3部会長の再任を決めた。芳井会長は「迅速な応急仮設住宅の供給と建築生産...続きを読む
タマホーム、福岡県と災害時協力
2017年12月07日03面_住宅産業
 タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長兼CEO)は11月28日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。  同社は1998年6月に福岡県筑後市で創業。現在も福岡市、北九州市、筑後市など県内12拠点で店舗、事務所、小会社の運営を行って...続きを読む
JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅
2016年07月14日03面_住宅産業
 JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の連携団体である一般社団法人KKN(熊本工務店ネットワーク)の久原英司会長(エバーフィールド社長)が6月22日、都内で開かれたJBN代議員総会で基調講演「熊本地震の被災状況及び木造応急仮設について」を行った。久原会長は木造応急仮設住宅建設に...続きを読む
日本ログハウス協会、16年度事業計画、ラミネートログ技術を開発へ
2016年06月23日03面_住宅産業
 日本ログハウス協会(中川信治会長)は16年度事業について、地域のログビルダー育成を進めるとともに、加工が容易な縦ログ(パネルログ)の技術普及を図り、スギラミネートログ等を活用した技術開発推進を実施することなどを9日、都内会場で行った総会で決定した。また熊本地震被災に対する応急仮...続きを読む
政界インタビュー=民進党・大畠章宏衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員、自民党・脇雅史参院議員
2016年05月26日08面_住宅産業
 民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材備蓄の必要性を強調。また、吉野正芳自民党衆議院議員は、国内の林産業活性化にとってCLTの役割に期待を表明するとともに、今...続きを読む
木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月19日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、国土交通省住宅局住宅生産課から木住協が団体会員として参画している住宅生産団体連合会(住団連)へ、応急仮設住宅としての民間...続きを読む
熊本地震に対応する住宅業界
2016年04月21日01面_住宅産業
 14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。被害の全容は19日午前の時点では明らかになっていないが、熊本県や大分県などの被災地以外では建築中の物件工事に与える影響は限定的なようだ。ただ、道路や鉄道などのインフラが...続きを読む
東日本大震災から5年=JBN会長インタビューより、今後に生きるあの経験、各県との災害協定を推進
2016年03月10日06面_住宅産業
 あの時――。JBN・全国工務店協会の青木宏之会長(全国木造建設事業協会理事長)は、自宅が停電し、パソコンでのCADが使えるはずもなく、手描きで応急仮設住宅の図面を引き、見積りを出した。そして、それを当時の理事有志4人で相談してプレハブ建築協会(プレ協)に提出した。全国建設労働組...続きを読む
東日本大震災から5年、変わる住宅産業界の災害対応
2016年03月10日01面_住宅産業
 11日で東日本大震災から5年を迎える。住宅業界は、仮設住宅の供給、災害公営住宅の建設と震災直後から被災者の住まいの確保に奔走してきた。こうした取り組みを通じた被災地の復興・復旧への貢献に加え、大震災を契機に災害に強い住まいの供給や自社工場などハード、ソフトの両面で災害への対応が...続きを読む
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