キーワード: 住宅エコポイント

2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正=建設経済研究所

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しに...

高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案

政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...

住宅の居住志向・購買等に関する意識調査

(社)全国宅地建物取引業協会連合会と(社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。 それによる...

住宅エコポイントの拡充、来年1月着工から対象に、住設機器の事前登録も

11月26日に今年度補正予算が成立したことを受けて国土交通省は1日、来年1月から住宅エコポイントの対象を拡充すると発表した。 住宅エコポイントの対象となる...

今年度補正予算の成立で住宅エコポイント対象拡充、来年1月から

「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算が11月26日夜に成立した。 住宅関連では、来年1月から住宅エコポイント制度の...

2009年度住宅相談が1・8倍に=住宅リフォーム・紛争処理支援センター

2009年度の新規住宅相談は、前年度の1・8倍に膨らみ過去最多となった。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは8日、09年度の電話による住宅相談件数が...

2011年度住宅着工は90万戸割れに下方修正、建設経済研が予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は21日、2011年度の住宅着工戸数を前年度比7・0%増の88万2千戸と、7月に出した予想値90万4800...

フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に

住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7~9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...

贈与税減税延長など要望、日本経団連が住宅税制・予算で提言

(社)日本経済団体連合会(日本経団連)は14日、2011年度の住宅税制や予算などに関する要望を公表した。住宅着工の回復と質の高い住宅ストックの蓄積を通じた豊か...

8月の住宅エコポイント、約68億2千万円相当を発行

国土交通省や経済産業省、環境省などは10日、8月のエコポイント申請件数を公表した(月末時点)。それによると、新築が1万9748戸、リフォームが2万5430戸で...

政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長

政府は30日、円高への対応やデフレ脱却を目標とした経済対策の基本方針を公表した。対策の骨格として、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」...

国交省が来年度概算要求と税制改正要望を決定、地域木造住宅補助120億円に倍増

国土交通省は27日、2011年度予算概算要求と税制改正要望、組織・定員要求を発表した。同省の成長戦略会議で示された施策を具体化するもので、住宅エコポイントの対...

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