キーワード: 住宅エコポイント
国交省、省エネ住宅ポイントの交換商品などを提供する165事業者を追加
 国土交通省は、2月16日から2月27日まで募集した省エネ住宅ポイントの交換商品などを9日に決定した。交換商品などの募集結果は、応募事業者数173のうち採択された事業者数は165となった。採択事業者の主な内訳は、全国型地域産品が50と最も多く、エコ商品と被災地産品が各36、都道府...続きを読む
セキスイハイム関口プレジデント、2015年の住宅市場は「曇りのち晴れ」
 2015年の住宅市場は〝曇りのち晴れ〟──。  積水化学工業住宅カンパニーの関口俊一プレジデント(取締役常務執行役員)による、昨年12月30日の税制改正大綱で公表された、住宅エコポイントの復活や贈与税非課税枠の延長拡充を受けての見通しだ。  「非常にわかりやすく、お...続きを読む
節水型トイレ=「エコポイント対象」で期待感高まる
 節水型トイレが再び住宅エコポイント(省エネ住宅ポイント制度)の対象となった。新しい住宅エコポイントは、『断熱改修工事とセット』というこれまでの制限が解かれたことで、「(節水型トイレにとっては)使い勝手の良い制度になった」(大手設備メーカー)と歓迎する。  トイレメーカーは...続きを読む
太田国交大臣、住宅取得税制・予算で「反動減から脱する年に」
 太田昭宏国土交通大臣は19日、2015年の年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。  昨年1月から11月までの住宅着工戸数のうち持ち家が一昨年の同時期よりも減少しており、「12月に若干上回ったという兆しが無いわけではないが、着工はまだまだだ」との認識を示した。...続きを読む
「省エネ住宅ポイント制度」、エコポイントとの変更点中心に国交省が説明
 国土交通省は19日、省エネ住宅ポイント制度の主に事業者などを対象にした説明会を開始した。  東京で開かれた初回説明会では、従来の「復興支援・住宅エコポイント制度」との変更点を中心に解説。主な変更点は、(1)従来工事完了後だったポイント申請手続きが工事完了前でも可能(2)リ...続きを読む
東合連が賀詞交歓会、100年後の日本に美しい森林を
 東京都合板組合連合会は7日、東京都内のホテルで第44回合同賀詞交歓会を開催した。井上篤博同連合会会長のあいさつは次の通り。  「政府が住宅エコポイント復活や住宅ローン減税強化などのカンフル注射を打ってくることを期待しているが、これに甘んじることなく、合板・建材業界が日本の...続きを読む
年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案
 衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。  15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にとりまとめていきたい。そして、税制大綱についても異例ではあるが、残された日数の中で年内中のとりまとめを指示したい」と述べた...続きを読む
与党の選挙公約、住宅エコPとフラット35金利下げ
 2日に公示され14日に投開票を迎える衆議院議員総選挙に向けて各政党の公約が出揃った。  自民・公明・民主、維新の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民・公明党の与党は経済対策として住宅エコポイントとフラット35の金利引き下げ、リフォーム産業の活性化、空き家対策、「コ...続きを読む
フラット35S金利下げとエコP復活を補正予算で
 自民党は、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅拡大と住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。  消費増税に伴う住宅着工の落ち込みが「内需の停滞をもたらすおそれもある」とし、2015年度税制改正と今年度補正予算案に盛り込む政策を、11日の...続きを読む
住宅の消費税負担軽減策「すまい給付金」、住民税と登記持分で給付額を算定、工事費にあてる「代理受領」
 消費税引き上げに伴う住宅取得の負担軽減策として現金を給付する「すまい給付金」の事業者向け説明会が2日から始まった。すまい給付金は、住民税をベースに給付額を決め、不動産登記の持分に応じて入居する持分保有者に対して現金を支給する制度。そのため、原則として住宅を引き渡した後に登記され...続きを読む

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