キーワード: 住宅生産団体連合会
住団連、14年度第1四半期景況感、依然反動減の影響強く
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2014年度第1四半期(14年4月~6月)の景況判断指数は、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス65ポイントで金額もマイナス59ポイントとなり、依然として消費増税の反動減が続いていることがわ...続きを読む
住団連調査、13年の低層住宅労働災害4年連続で増加
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた「平成25年(2013年=暦年)低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、13年の労働災害件数(休業4日以上)は492件で、4年連続の増加となった。  新築工事で顕著に増加したことが要因。また、工事1千棟あたりの発生件数は0・87...続きを読む
住団連正副会長会見、「住宅に軽減税率」改めて要望
 一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による通常総会後の記者会見を開催した。  樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、8%への消費税増税適用後の住宅受注の減少が長期化していることで「安倍内閣の成長戦略に影響を及ぼす」懸念を表明。来年10月に予定される税率10%...続きを読む
住団連業況調査、前四半期比プラスに
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第1回住宅業況調査』によると、2014年1月~3月の住宅受注実績は、13年10月~12月に対し「戸建注文住宅」、「低層賃貸住宅」ともにプラスとなった。  消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動減で、大幅なマイナスポイントだ...続きを読む
住団連景況感、反動減で戸建注文マイナス幅拡大
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(4月度)』によると、2014年1月~3月の景況判断指数は、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス8減少2ポイント、同金額がマイナス71ポイントだった。  戸建分譲住宅が戸数・金額ともにプラスだったものの、戸建注...続きを読む
住宅政策研がシンポジウム、関係者140人が参加
 東京大学大学院経済学研究科などの主催による、住宅政策研究会シンポジウム『アベノミクス――日本経済に明るい未来はくるのか』(後援=一般社団法人住宅生産団体連合会)が、東京・本郷の同経済学研究科棟で開催され、住団連など住宅産業界や東大の関係者約140人が参加した。  プログラムは...続きを読む
住団連、消費税軽減税率事業計画に盛り込み
 一般社団法人住宅生産団体連合会は「平成26年度事業計画」を策定した。  それによると、重点項目として「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り組み」や「持続可能な低炭素・循環型社会の実現に向けた取り組み」など4項目を設定。さらに、『住宅に対する軽減税率の実現に向けた...続きを読む
住団連首脳が要望、恒久的な負担軽減措置を
 一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による記者会見を行い、昨年10月以降急激に悪化している戸建注文住宅の受注を受けて、「先行きは予断を許さない」(樋口武男会長・大和ハウス工業会長兼CEO)や緊急措置としての「テコ入れが必要」(和田勇副会長・積水ハウス会長兼CEO)など、厳...続きを読む
不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望
 一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減税率適用品目として、経済波及効果が大きい住宅が選定されるよう求めていく方針を改めて示した。  不動産団体連合会としての...続きを読む
ガス団体など、暮らし創造研究会を設立
 ガス業界3団体で構成する日本ガス体エネルギー普及促進協議会(会長=広瀬道明・東京ガス副社長執行役員、通称コラボ)は、業界横断の組織「暮らし創造研究会」を設立した。  住宅生産団体連合会やJBN、キッチン・バス工業会など、住宅関連の官民・有識者で構成。心理学、経済学、教育学など...続きを読む

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