キーワード: 住宅生産団体連合会
住団連7月~9月業況、プラスポイント継続
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第3回住宅業況調査』によると、2014年7月~9月の住宅受注状況は、4~6月実績に対し「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」ともに、プラスポイントとなった。駆け込み需要の反動減が継続する中で、前四半期に対しては改善し10月~12...続きを読む
住団連の第2四半期景況感、消費増税の反動でマイナス基調継続
 2014年度第2四半期(14年7月~9月)の住宅分野での景況判断指数は、依然として消費増税の反動減に伴うマイナス基調が続いていることがわかった。  一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(10月度)』によると、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナ...続きを読む
住団連が制度調査、「長期優良」85%が認定取得
 一般社団法人住宅生産団体連合会は、住宅生産事業者における『住宅性能表示制度等取組実態調査』報告をまとめた。  それによると、住宅性能表示制度については事業者のほぼ半数が「評価書を取得」し、長期優良住宅認定は戸建住宅の85%の事業者が「認定を取得」と回答。一方で、低炭素建築...続きを読む
住団連、13年度顧客実態調査で、贈与あり20%超
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・9%)を2・3ポイント上回った。  特に、20歳代と30歳代においては概ね3人に1人を占めており、贈与が若年世帯の...続きを読む
住団連が税制要望、消費税の軽減税率トップに
 一般社団法人住宅生産団体連合会の「平成27年度住宅関連税制・予算要望」によると、軽減税率の早期実現をトップ項目に置いたほか、贈与税非課税枠最高3千万円までの拡充や、フラット35S金利の1%の引き下げを盛り込むなど、消費税関連要望を従来以上により強く打ち出した内容となっていること...続きを読む
住団連第2回業況、戸建て注文・低層賃貸ともマイナス基調
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『住宅業況調査』によると、2014年度第2回(14年4月~6月)の受注実績は、戸建注文住宅・低層賃貸住宅ともに同第1回(同1月~3月)実績に対しマイナス基調となった。  イベントや引き合い件数については、戸建注文住宅では停滞傾向がみ...続きを読む
住団連、14年度第1四半期景況感、依然反動減の影響強く
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2014年度第1四半期(14年4月~6月)の景況判断指数は、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス65ポイントで金額もマイナス59ポイントとなり、依然として消費増税の反動減が続いていることがわ...続きを読む
住団連調査、13年の低層住宅労働災害4年連続で増加
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた「平成25年(2013年=暦年)低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、13年の労働災害件数(休業4日以上)は492件で、4年連続の増加となった。  新築工事で顕著に増加したことが要因。また、工事1千棟あたりの発生件数は0・87...続きを読む
住団連正副会長会見、「住宅に軽減税率」改めて要望
 一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による通常総会後の記者会見を開催した。  樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、8%への消費税増税適用後の住宅受注の減少が長期化していることで「安倍内閣の成長戦略に影響を及ぼす」懸念を表明。来年10月に予定される税率10%...続きを読む
住団連業況調査、前四半期比プラスに
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第1回住宅業況調査』によると、2014年1月~3月の住宅受注実績は、13年10月~12月に対し「戸建注文住宅」、「低層賃貸住宅」ともにプラスとなった。  消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動減で、大幅なマイナスポイントだ...続きを読む

最近の記事一覧

最近の連載

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)