住宅生産団体連合会 | 住宅産業新聞 | Page 5
キーワード: 住宅生産団体連合会
住団連、13年度顧客実態調査で、贈与あり20%超
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・9%)を2・3ポイント上回った。  特に、20歳代と30歳代においては概ね3人に1人を占めており、贈与が若年世帯の...続きを読む
住団連が税制要望、消費税の軽減税率トップに
 一般社団法人住宅生産団体連合会の「平成27年度住宅関連税制・予算要望」によると、軽減税率の早期実現をトップ項目に置いたほか、贈与税非課税枠最高3千万円までの拡充や、フラット35S金利の1%の引き下げを盛り込むなど、消費税関連要望を従来以上により強く打ち出した内容となっていること...続きを読む
住団連第2回業況、戸建て注文・低層賃貸ともマイナス基調
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『住宅業況調査』によると、2014年度第2回(14年4月~6月)の受注実績は、戸建注文住宅・低層賃貸住宅ともに同第1回(同1月~3月)実績に対しマイナス基調となった。  イベントや引き合い件数については、戸建注文住宅では停滞傾向がみ...続きを読む
住団連、14年度第1四半期景況感、依然反動減の影響強く
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2014年度第1四半期(14年4月~6月)の景況判断指数は、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス65ポイントで金額もマイナス59ポイントとなり、依然として消費増税の反動減が続いていることがわ...続きを読む
住団連調査、13年の低層住宅労働災害4年連続で増加
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた「平成25年(2013年=暦年)低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、13年の労働災害件数(休業4日以上)は492件で、4年連続の増加となった。  新築工事で顕著に増加したことが要因。また、工事1千棟あたりの発生件数は0・87...続きを読む
住団連正副会長会見、「住宅に軽減税率」改めて要望
 一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による通常総会後の記者会見を開催した。  樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、8%への消費税増税適用後の住宅受注の減少が長期化していることで「安倍内閣の成長戦略に影響を及ぼす」懸念を表明。来年10月に予定される税率10%...続きを読む
住団連業況調査、前四半期比プラスに
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第1回住宅業況調査』によると、2014年1月~3月の住宅受注実績は、13年10月~12月に対し「戸建注文住宅」、「低層賃貸住宅」ともにプラスとなった。  消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動減で、大幅なマイナスポイントだ...続きを読む
住団連景況感、反動減で戸建注文マイナス幅拡大
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(4月度)』によると、2014年1月~3月の景況判断指数は、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス8減少2ポイント、同金額がマイナス71ポイントだった。  戸建分譲住宅が戸数・金額ともにプラスだったものの、戸建注...続きを読む
住宅政策研がシンポジウム、関係者140人が参加
 東京大学大学院経済学研究科などの主催による、住宅政策研究会シンポジウム『アベノミクス――日本経済に明るい未来はくるのか』(後援=一般社団法人住宅生産団体連合会)が、東京・本郷の同経済学研究科棟で開催され、住団連など住宅産業界や東大の関係者約140人が参加した。  プログラムは...続きを読む
住団連、消費税軽減税率事業計画に盛り込み
 一般社団法人住宅生産団体連合会は「平成26年度事業計画」を策定した。  それによると、重点項目として「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り組み」や「持続可能な低炭素・循環型社会の実現に向けた取り組み」など4項目を設定。さらに、『住宅に対する軽減税率の実現に向けた...続きを読む

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